小宮山厚労大臣が「たばこ１箱７００円」に続き財務省から財源を『もぎ取る』と大胆発言

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　　”素人内閣”の代表格ともいえる小宮山厚生労働大臣、この人、全共闘時代の東大学長として有名な故・加藤一郎氏の長女で、ＮＨＫのアナウンサー出身。いつもニコニコしていて人当たりがよさそうだが、なかなか芯が強いというか、押しの強いところもあって、同僚議員からも煙たがれていることでも有名。秘書たちに”私を絶対に先生と呼ばないで”ときつく申し付け、”言ったら罰金よ”とも念を押し、違反者から実際に罰金を取ったとか。周囲では”意識しすぎだ。自然体でいけばいいのに”との声も聞こえてくる。就任早々、”タバコ７００円”をブチ上げ、物議を醸したが、その発言が飛び出した９月５日の記者会見から、その増税発言部分の模様を詳しく見てみよう。

　　【記者】たばこ増税について、復興財源に充てるという話もあるのですが。

　　【大臣】昨年、税調担当の副大臣として、たばこ価格の議論をしました。その中で申し上げたのが、毎年一定の金額を上げていくと。必ずたばこ価格を上げ続けるということが、今吸ってる方の８～９割が本当は禁煙したいと言っている。その背中を押すような値上げをしてくれという声も実は大変多い。だから、１回きりだと思うと、５００円玉１個で買えちゃうものですから、去年私が提言したのが１００円ずつ毎年上げていきましょうと。

　　例えばイギリスは毎年３％ずつ上げている。今は世界の中でも高い価格になっていますが、日本はご承知のように非常に価格が低くて、世界の平均は６００円台です。この政権になって、全体として５％上げました。それまでは１％しか上げたことが無かったのを上げたので、昨年は財務省の方からあれだけ大幅に上げたので税収が減るから様子を見させて欲しいと言われたが、元々税収を上げるためじゃなくて健康を守るためにやるんでしょという話をずっとしています。

　　たばこ規制枠組み条約にも批准しているし、日本は国際条約に批准しながらそれを守らないという、世界で不思議な国になっている。私もここの責任者になりましたし、出来ればたばこ事業法で財源として財務省が持っているのが本当はおかしいわけなので、健康の法律として厚労省が持てるようになっていけばいいと、これは、厚労省というより禁煙の超党派の議連の最終目標がそういうことです。民主党政権もたばこ事業法見直しということは、マニフェストの中にも、政策集の中にも入れているので、その方向で関係者としっかり協議していきたいと思っています。

　　【記者】では、来年上げようということですか。

　　【大臣】そうですね。色々なデータからすると７００円台くらいまでは実は税収も減らないんです。ですから、少なくともそこまではたどり着きたいと思っています。

　　タバコ１箱７００円も驚いたが、さらに「たばこ事業法」を見直し、財源を財務省から引き剥がすとは、大胆な発言だ。当の財務省が黙って見ているとはとても思えないが。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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