民主党の枝野幸男幹事長は12日、来年10月からの消費税10%実施を先送りするための衆院解散、総選挙なら「社会保障の充実、身を切る改革の議員定数削減という民自公の3党合意の主要約束を放り投げる無責任な解散になる」と批判し、「そうしたことを本当にするのか注目したい」と政府・与党をけん制した。
11/13 11:41
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、一部に消費税増税時期(来年10月に10%にする計画)を1年半遅らせる方針を固めたとの報道があるがと記者団から聞かれ「それはあり得ない」とした。
11/13 11:41
派遣労働者の柔軟な働き方を認めるため、企業の派遣受け入れ期間の最長3年という上限規制を撤廃(一部の専門業務を除く)する一方、派遣労働者一人ひとりの派遣期間の上限は原則3年に制限して、派遣会社に3年経過した後に派遣先での直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置を義務づける「労働者派遣法改正案」が、5日、衆議院厚生労働委員会で実質審議入りとなった。
11/13 11:26
みんなの党の浅尾慶一郎代表は11日の党の役員会あいさつで、総選挙になれば「国と地方の公務員の人件費を2割削減すると約5兆円のお金が出てくる。
11/12 12:28
先週6日、地方創生の基本理念などを定め、地方での魅力ある雇用創出や結婚・出産・育児の環境整備などを着実に実施するよう客観的指標を盛り込んだ平成27年度からの5カ年計画「総合戦略」の策定を国・地方自治体に努力義務を課している「まち・ひと・しごと法案」、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化するとともに活性化に取り組む自治体を支援するための「地域再生法改正案」が、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決し、参議院に送付された。
11/12 12:25
菅直人元総理は年内の衆院解散、総選挙説が浮上していることに11日、「一般的に、この時期の解散は来年の予算編成に遅れが生じ、景気に悪影響が出るため、政権が安定していれば避けるのが常識」と断言。
11/11 21:42
来年10月からの消費税引き上げ判断をめぐって、衆院の年内解散、総選挙が取り沙汰されていることに、菅義偉官房長官は11日の記者会見で記者団の質問に「解散は総理の専権事項で、安倍総理がすべて考えることで、安倍総理が外遊前に『解散は考えてない』ということであった。
11/11 21:41
消費税引き上げに絡んだ衆院解散、総選挙が取り沙汰されていることに、維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長(衆院議員)は11日、『解散の可能性がかなり高まっていると認識している』と語った。
11/11 21:40
民主党の枝野幸男幹事長は11日、「基本的には衆院の早期解散がありうる」としながらも、解散は「大義なき疑惑、矛盾隠しの党利党略解散としか思えない。
11/11 21:40
民主党の海江田万里代表は10日の記者会見で、一部与党から衆院解散、総選挙などの発言が出ていることに「総理が解散をおやりになるのなら、どうぞ解散してください」と受けて立つ姿勢を示した。
11/11 11:17
安倍内閣発足の2012年12月26日から、これまでに使われた内閣官房機密費(報償費)の総額が28億円で、このうち官房長官が自由に扱える分が23億6000万円になっていることが分かった。
11/11 11:15
10月23日、名古屋家裁岡崎支部(愛知県岡崎市)の男性裁判官が同日午前中に予定されていた審判に寝坊して間に合わず、期日が取り消された。
11/11 11:11
東京地検特捜部は10月30日、小渕優子前経済産業相の元秘書で群馬県中之条町の折田前町長の自宅や自民党群馬県第五選挙区支部などを捜索した。
11/10 16:06
文部科学省の2015年度概算要求で、神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)運営費が14年度予算よりも約45%少ない、15億8,000万円程度になることが分かった。
11/09 18:41
安倍晋三総理は政府主催の全国都道府県知事会議であいさつし「元気で豊かな地方の創生について、12月に長期ビジョン、総合戦略をとりまとめることにしている」としたうえで「これまで、どうしても排することができなかった省庁の縦割りを今度こそ排し、ワンストップ対応を徹底するよう、地域にとって真に使い勝手が良い仕組みを構築する」と語った。
11/09 18:41
石破茂地方創生担当大臣は、衆院可決なった地方創生法案について野党から「中身が無い法案との批判を浴びたが、理念法・組織法・プログラム法である以上、性格的に仕方ないこと」としたうえで「参議院においては各党からの具体論の提示とそれに関する活発な質疑を期待する」とした。
11/09 18:40
民主党の枝野幸男幹事長は安倍内閣発足から約2年になるのを前にアベノミクスについて「結局、強いものをより強くするだけで、それ以外の人にとっては恩恵がないどころか、むしろ生活を厳しくしている」と弱者に冷たい政治、政策をとして批判した。
11/09 18:39
日本共産党の志位和夫委員長は8日、九州電力川内原発の再稼働に伊藤祐一郎鹿児島県知事が同意したことで、政府も薩摩川内市に続いて、鹿児島県も同意したお地元の同意は得られたとしていることに「川内原発30㌔圏内には9自治体あるが、再稼働に同意したのは薩摩川内市だけ。
11/09 18:37
10月31日、公的年金の積立金運用を行う「年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)」は、運用目安(ポートフォリオ)の見直しを行った。
11/09 18:34
今国会で政府提出の労働者派遣法改正案を成立させたい与党と廃案に追い込みたい民主など政府案に問題多いとする野党との対立が激化している。
11/08 20:06
鹿児島県議会は7日の臨時議会で「九州電力川内原発付近のプレートで地震活動の活発化が観察でき、事故が起こってしまえば日本全体が世界の核廃棄処分場にされてしまうため、川内原発の廃炉を求める」との陳情や川内原発周辺の活断層調査を求める陳情、川内原発1号、2号機再稼働反対を求める陳情、川内原発再稼働に当たり30キロメートル圏内の全自治体の同意を得ることを求める陳情など、ことごとく委員会審査結果(不採択)通りに、自公などが賛成し、30件を超える陳情すべてを不採択とし、「川内原発1号機、2号機の1日も早い再稼働を求める陳情」を委員会審査結果(採択)通り、自公などの賛成で採択した。
11/08 20:04
民主、維新、みんな、生活の4党は6日午後、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(同一労働同一賃金推進法案)を衆院に提出した。
11/07 10:58
菅義偉官房長官は6日、サンゴ礁の密漁などの問題に対し、罰則強化などの申し入れが自民党からあったとし、「実効性からも政府として関係省庁と早急に検討し、対応したい」と語った。
11/07 10:58
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