社民党の福島みずほ副党首は18日、安倍総理が21日に衆院解散、総選挙を表明したことを受けて「解散の理由については消費税増税10パーセントへの引き上げを18カ月後にするので、信を問う、と述べた。
11/19 14:57
維新の党の江田憲司共同代表は安倍総理が21日に衆院解散を表明したことに「一体、誰のための、何のための解散ですかねえ」と呆れたという受け止めをうかがわせた。
11/19 14:56
自民党の谷垣禎一幹事長は17日、政府与党連絡会議後の記者会見で、沖縄県知事選挙の結果についての受け止めを記者団に聞かれ「非常に我々にとって厳しい結果だった、残念な結果だったと思う」と語った。
11/18 12:19
民主党の枝野幸男幹事長は17日、7月から9月期の国内総生産(GDP)の速報値が年率換算でマイナス1.6%となり、2四半期で連続のマイナスになったことに「想像を大きくこえる悪い数字だった」とし「2年間の経済政策は株価をあげることに効果があっても、実体経済を立ち直らせるには適切な方法ではないと申し上げてきたがそのことが現れた数字だ」とした。
11/18 12:14
菅義偉官房長官は沖縄県知事選挙で普天間基地の代替施設を名護市辺野古に建設することに反対している翁長雄志新知事が誕生したことについて17日、記者団の質問に「地方自治体の首長選挙に政府がコメントすることは控えたいが」と前置きしたうえで「普天間飛行場の辺野古への移設というのは、米軍の抑止力維持と普天間の危険除去をあわせた中で唯一の解決策である」と断言した。
11/18 12:14
菅義偉官房長官は17日、GDPが2四半期連続してマイナスになったことの受け止めを記者団に聞かれ「要因として消費者マインドの低下や夏の天候不順の影響など、在庫調整を含め、今後の景気動向を注意深く見守る必要がある」とした。
11/18 12:14
野田佳彦前総理は消費税引き上げについて「アベノミクスが失敗して、景気回復ができていない中で増税という選択肢はあり得ない」とかたるとともに「消費税を上げる環境整備をしてこなかった安倍政権の責任は極めて大きい」と政府の責任をあげた。
11/16 17:28
民主党の枝野幸男幹事長は14日、海江田万里代表から福山哲郎政策調査会長に対し「消費税は引き上げられない環境に至ったとの結論に基づき党内を取りまとめるよう指示があった」と記者会見で語った。
11/16 17:23
衆院解散、総選挙への流れが加速する中、民主党の枝野幸男幹事長は13日、「衆院解散報道に安倍総理がねつ造と言っていないので、解散はほぼ確定的と思う」との認識を示し「仲間を一人でも多く国会に戻す機会が与えられたという思いで戦っていきたい」と仲間を呼び戻す機会にしたいと語った。
11/14 13:26
日本共産党の志位和夫委員長は13日、「政府・与党内で消費税10%実施先送りの流れが強まっている」とし、「増税しても経済対策を打てば景気は大丈夫としてきた安倍政権の経済失政を自ら認めるものではないか」とアベノミクスが失敗に終わったことを示すものだと強調した。
11/14 13:25
臨時国会の会期末まで1カ月を切ったが、閣僚の政治とカネをめぐる問題で、法案審議が順調に進んでいるとは言い難い状況だ。
11/14 13:10
政府・与党内では、低迷する個人消費の刺激策や急激な円安対策などの経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成に向けた議論などが行われている。
11/14 13:09
政府の経済財政諮問会議「今後の経済財政動向などについての点検会合」で、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏が「長時間労働で命や健康が脅かされている、男性の子育てする権利が侵害されている」と指摘するとともに「女性の家事・育児負担が重く、女性が働き続けることを困難にしている」と指摘した。
11/14 09:03
石破地方創生担当大臣は、人口5万人以下の市町村に国家公務員や大学職員、民間シンクタンク(研究所)研究員などを「シティマネージャー」として派遣する制度を11月から受入を求める市町村を募集し、12月から人材を公募、そして、この制度を来年4月から開始すると発表した。
11/13 17:11
みんなの党の浅尾慶一郎代表は両院議員懇親会であいさつし「消費税増税凍結はいいが、なんで衆院解散をするのだろうと戸惑っているのが、一般的な有権者の声と思う」とし「本来やるべきは、増税凍結の後、行政改革や規制改革をやり、経済を成長軌道にのせていくこととするのが一般的感覚だろう」とここでの衆院解散は一般的感覚からずれているとの考えを示した。
11/13 17:10
民主党の辻元清美男女共同参画推進本部副本部長は党の全国男女共同参画担当者会議・新人女性候補者研修会で政府の労働者派遣法改正案を批判するとともに、民主党はボトムアップで地域力を高めることに力点を置いていると強調。
11/13 17:09
与党側は、(編集部注:労働者派遣法)改正案の採決の前提は整ったとの立場で、12日に委員会採決を行い、翌13日にも衆議院を通過させたい考えでいる。
11/13 15:53
年内の衆院解散、総選挙をにらんだ動きが活発化しているが、維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「巨大自民を相手にどのような野党連携があるのか、政策について共有できるところはかなりあると思うが、野党連携について党内で調整しながら、各党とも調整していきたい」と限られた時間の中で調整を急ぐ考えを示した。
11/13 11:42
