自民党の谷垣禎一幹事長は21日、党役員会後の会見で「役員会では高村副総裁から、厳しい状況であるが慎重かつ迅速に新しい大臣が決まった。
10/22 11:15
原発事故時に近隣住民が一時避難できるよう、国が既存施設の改修を進める『シェルター化事業』に基準不備が指摘され、いったん廃止されることが発表された。
10/22 08:33
安倍総理は相次ぎ辞職した2閣僚の後任として、経済産業大臣に元総理主席秘書官の宮沢洋一自民党参議院政調副会長、法務大臣に上川陽子元少子化担当大臣(衆議院議員)を決めた。
10/21 12:51
小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣の相次ぐ辞任に20日、民主、維新、次世代、みんな、共産、生活、社民、新党改革の幹事長・書記局長、国対委員長が集まり、対応を協議。
10/20 19:59
政治団体の不透明な資金処理が発覚したのを受け、小渕優子経済産業大臣が辞任したのを受け、野党第1党の民主党・海江田万里代表は20日、「国民に納得できる説明ができない以上、辞任は当然」と語った。
10/20 19:10
日韓、日中関係に配慮し、参拝を控えるよう与党・公明党の山口那津男代表が「外交的な課題をつくるのは避けるべき」など提言したにもかかわらず、安倍内閣の高市早苗総務大臣はじめ、山谷えり子拉致問題担当大臣、有村治子女性活躍担当大臣の3閣僚が18日、A級戦犯を合祀する靖国神社の秋の例大祭に参拝した。
10/19 23:09
松島みどり法務大臣が選挙区内で団扇(大臣は討議資料と主張)を配っていたのは「公職選挙法第199条の2などの寄付の禁止に違反する」として、17日、民主党は東京地方検察庁に刑事告発した。
10/18 22:54
先週、ノーベル物理学賞に赤崎勇名城大学教授、天野浩名古屋大学大学院教授、中村修二カリフォルニア大学教授が選ばれたことで日本中が沸いた。
10/16 11:06
今週14日の衆院本会議で、人口減少抑制や東京一極集中の是正に向けた地方創生の基本理念と、平成32年までに取り組む具体策を定めた「総合戦略」を年内に策定することなどについて定めた「まち・ひと・しごと法案」、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化するとともに活性化に取り組む自治体を支援するための「地域再生法改正案」の趣旨説明および質疑が行われた。
10/15 18:23
民主党の海江田万里代表は民主党政権時代にスタートさせた「農家の戸別所得補償制度」について「農業を国で支えるためにEUなどでは世界の常識として実施されている」と自公政権においても、継続すべき制度との考えを強調した。
10/14 13:34
国会議員の特権的待遇は廃すべきとする新党大地の鈴木宗男代表(元衆議院議員)が衆・参国会議員に月額100万円支給されている「文書通信交通滞在費」について、公開のあり方の議論以前に「月額100万円必要かどうか」金額そのものから議論する必要があると根本から検証するよう提起している。
10/13 12:13
自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は沖縄・普天間飛行場に代わる名護市・辺野古基地建設で、辺野古基地の機能・役割は普天間に比べ「ヘリ基地機能」ひとつになる、騒音区域(第1種区域)は辺野古地区では「0世帯」(予測)、飛行航路も「住宅地上空は飛行しないように設定されている」と地元住民の危険や負担の軽減につながる旨を自身のブログの党国防部会勉強会の内容紹介の中で示した。
10/13 12:13
政治と企業団体との癒着を防ぐためにつくられた「政党交付金」―その政党交付金が国民の思いとは違う使われ方をしているとしたら、私たちの税金は正しく使われているといえるのだろうか。
10/11 21:00
国家戦略特別区域諮問会議は10日開、全国一律の保育士試験に加え、保育士不足に悩む自治体独自の「地域限定の保育士」資格創設や区域内の民業圧迫の恐れがない場合にはシルバー人材センターに週40時間の就業についても派遣事業を可能にする(現行週20時間)などの「追加の規制改革メニュー」を取りまとめた。
10/11 12:37
自民党の谷垣禎一幹事長は10日、消費税をめぐる党内の議論について「論点はある意味で常に同じで、『する前にやることがある』、『増税する前にやることがあるだろう』というような議論が基本的な議論になっている」と記者団の質問に答えた。
10/11 12:37
民主党の枝野幸男幹事長は日本記者クラブでの10日の会見で「党の方針が決まったからと言って、自分の信念まで変える必要はないということを徹底しなければいけない」と政権奪還を目指す国民政党として、党議員の活動において、こうした認識を徹底することが必要だとした。
10/11 12:37
指定薬物でなくても同等以上の興奮や幻覚作用を人に及ぼすなど、保健衛生上の危害が生じるおそれのある薬物を危険ドラッグとして認定し、厚生労働大臣や都道府県知事が業者に対して製造、販売の中止命令を出せるよう薬事法の一部を改正する『危険ドラッグ禁止法案』を10日、民主党など7会派で衆院に共同提出する見込み。
10/10 21:59
自民党と社会党の二党が相対し「一と二分の一政党制」と呼ばれたのは今は昔、最近は「自民一強」と呼ばれ自民党の一人勝ち状態が続いている。
10/10 21:58
民主党の福山哲郎政調会長は政府発表の日米ガイドラインの中間報告について「日米同盟が深化しガイドライン改定が議論されること自体は何ら否定するものでないが、『日米両国の全ての行為は日米各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令によって行われる』と記述されているのに、国内法令が出ていない状況でどのような改定が行われるのか、関連法案の整備が先送りされている状態で本末転倒だ」と国内の安保法制整備前に日米交渉が先行して内容が決められていくのはおかしいと問題提起した。
10/09 11:26
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