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国内政治のニュース(ページ 122)

大企業応援から暮らし第一の政策に 共産党政策

日本共産党は26日、「安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治を」掲げた政策を発表した。
11/26 21:27

自民公約、特別の教科『道徳』や『公共』設置も

自民党の稲田朋美政調会長は25日、政権公約を発表した。
11/26 13:11

集団的自衛権の言葉不使用「卑怯な姿勢」と批判 民主・枝野幹事長

民主党の枝野幸男幹事長は自民党が政権公約を発表したのを受け、25日夜、記者団から自民の政権公約の中に集団的自衛権の言葉が入っていないことについて聞かれ「まさに安倍さん自身が集団的自衛権と大騒ぎしてきたのに、国民の信を問う時には逃げているという大変卑怯な姿勢と思う」と批判した。
11/26 13:10

Jファイル「正式な公約とはまた別のもの」?

自民党の稲田朋美政調会長は自民党の重点政策(政権公約)として25日に発表した際、記者団に「Jファイルをつくるのか、いつまでにつくるのか、Jファイルの公約との位置づけは」と聞かれ、「Jファイルに書かれていることは正式な公約とはまた別のものになろうかと思う」と微妙な表現をした。
11/26 13:05

辺野古へ移設が唯一解決の理由4点 江渡防相

江渡聡徳防衛大臣は25日の記者会見で、さきの沖縄知事選で普天間飛行用の名護市辺野古への代替施設建設反対の知事が選ばれたことにも関連して、12月の衆院議員選挙で、辺野古への移設が争点になるのかとの受け止めを記者団に聞かれ「争点になるか、ならないかは差し控えたい」と語った。
11/25 22:09

集団的自衛権閣議決定撤回公約に菅長官が反論

民主党の枝野幸男幹事長は集団的自衛権の扱いについて、25日「拙速な手続きでやることは許されない。
11/25 22:08

公務員の人事評価「お手盛りでみんな昇給」 維新マニフェスト

維新の党は24日までにマニフェストを発表。
11/25 11:47

秘密保護法 第3者機関の監視強化まで施行延期 民主マニフェスト

民主党は24日、総選挙で約束する「党のマニフェスト」を発表した。
11/25 11:47

消費税、円安は地方の方が厳しいとの認識必要 石破・地方創生相

石破茂地方創生担当大臣は地方創生担当大臣らしい地方への認識を自身のブログで示した。
11/25 11:45

民主、維新共通政策に同一労働同一賃金法など

民主党は24日までに維新の党と「ともに実現を目指す政策」を取りまとめ、発表した。
11/25 11:45

消費税の引き上げを国民の無駄骨にしないために政府がすべきこと

4月1日、消費税率が8%に引き上げられた。
11/25 09:07

【黒澤善行の永田町ウォッチ】7-9月期GDP速報、2四半期連続でマイナス

今週17日、2015年10月から消費税率10%に引き上げるか否かの判断材料のひとつとされている、2014年7-9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)1次速報が発表された。
11/24 19:15

維新の橋本・松井両氏出馬見送り 都構想重視へ

維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が揃って、12月2日公示、14日投開票で行われる衆院選挙に出ない意向を表明した。
11/24 13:43

沖縄県知事選挙 現職の敗因は公約違反?

沖縄県知事選挙が16日に行われ、主に、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設が争点となった。
11/24 13:35

商業登記簿の役員欄「旧姓使用可能に」規則改正

上川陽子法務大臣は商業登記簿の役員欄に旧姓使用を可能にすることや、取締役など役員登記に本人確認の資料提出や辞任届に実印の押印等を求める『商業登記規則』の改正を行うことについて、その背景を説明した。
11/24 13:30

社会保障充実分と地方交付税率を見直し 高市総務相

高市早苗総務大臣は消費税10%の実施延期に伴い、社会保障の充実の内容を見直す必要があるとの考えを示すとともに、地方交付税の法定率も見直す考えを示した。
11/24 13:29

川内原発再稼働 断じて認められないとアピール 共産・志位委員長

日本共産党の志位和夫委員長は埼玉県内での街頭演説で、原発再稼働問題を取り上げ「安倍政権は全国の原発再稼働の突破口として九州電力川内原発の再稼働を進めようとしている。
11/23 22:09

自民との対峙明確にして選挙戦へ 枝野幹事長

民主党の枝野幸男幹事長は「自民党と民主党でどこが違うか、どこの部分を評価し、どこの違いで選択してもらうかが大切だ」と選挙戦に臨む姿勢を語った。
11/23 22:09

選挙費は全国小中全クラス35人学級にできる額

民主党の蓮舫議員は愛媛県内での集会で「総選挙に使われる650億円があれば、日本中のすべての小学校の1年生から6年生までの全クラスを35人学級にできる。
11/23 22:09

集団的自衛権、原発、秘密保護法に審判下す機会 菅元総理

菅直人元総理は今回行われる総選挙は「安倍政権が2年間に進めた『集団的自衛権』『原発』『秘密保護法』の3点について(国民が)審判を下す機会だ」と訴える。
11/23 17:10

自民2頁政策パンフに原発、集団的自衛権用いず

自民党が「景気回復・この道しかない」(サブ・タイトル)「今、アベノミクスの成果が、日本を確実に再生させています」とした政策要約のパンフレットを製作。
11/23 17:09

政治の流れ変える選挙に 民主の川端国対委員長

民主党の川端達夫国対委員長は総選挙について「政治の流れを変える選挙にしたい」と強調した。
11/23 17:09

みんなの党解党で政党交付金国庫返納10億円超

今月28日で解党を決めた『みんなの党』の浅尾慶一郎代表は12月に受け取ることになっていた政党交付金を含め「解党によって10億円超える金額を国庫に返納できるだろう」と話した。
11/23 17:08

総選挙で国民に問うべき課題多い 岸田外相

岸田文雄外務大臣は12月2日公示、14日投開票で実施される総選挙について「安倍総理は18日の記者会見で消費税を10%に引き上げることを18カ月延期することや今の経済政策を今後とも続けていくべきかどうかについて国民の信を問う。
11/23 16:52

【黒澤善行の永田町ウォッチ】経済対策の策定・補正予算の編成を指示

消費税率引き上げ是非の最終決断にあたって、安倍総理がもう一つの判断材料としているのが、11月4日からスタートさせた政府の消費税率引き上げが日本経済に与える影響などを検証する「今後の経済財政動向等についての点検会合」での有識者ヒアリングだ。
11/23 16:44

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