国内政治のニュース（ページ 115）

政府は総額3兆1180億円の26年度補正予算案を9日、閣議決定した。
01/10 11:54

菅義偉官房長官は9日、同日のサイバーセキュリティ基本法施行に伴い、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター」を発足させたことを発表するとともに、高見澤内閣官房副長官補をセンター長に任命したと語った。
01/10 11:53

安倍晋三総理を本部長とする政府の宇宙開発戦略本部は9日、安全保障能力を高めるための宇宙基本計画を決定した。
01/10 11:53

総務省は7日、スマートフォンにおけるアプリケーション(アプリ)の動作とプライパシーポリシーの記載内容を解析し、両者の結果の整合性等について検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験を2月に実施すると発表した。
01/09 10:49

民主党の代表選挙が7日告示され、長妻昭元厚生労働大臣、細野豪志元環境大臣、岡田克也代表代行が立候補を届け出た。
01/08 11:10

民主党の菅直人元総理は民主党の代表について「この時期の民主党代表としては党をまとめてゆく安定感と信頼感が重要」とし、来年夏の参院議員選挙までに「アベノミクスに対し、格差是正につながる経済政策、社会保障政策を明確にし、戦後70年経過したこれからの外交政策、原発の是非と自然エネルギーを含むエネルギー政策を明確に打ち出す必要がある」とブログで発信した。
01/08 11:09

維新の党の江田憲司代表は6日、新年仕事始め式のあいさつで、先の総選挙を振り返り「41議席を得、次につながる選挙戦が出来たと思う」と一定の成果を見たとしたうえで、今春の統一地方選について「全国津々浦々に有為な人材を擁立していきたい」と党勢拡大への意欲を示した。
01/07 12:53

連合の古賀伸明会長は新年交歓会で、安倍総理が改めて労働法制の見直しに意欲を見せていることに「働く者の声を聞き、働く者の命を守らねばならない。
01/06 17:17

安倍晋三総理は戦後70年の節目に当たる談話発表に向けて「村山談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」考えを示しているが、社会民主党の吉田忠智党首は「総理大臣談話で村山談話をしっかり継承し、過去の侵略や植民地支配の反省をうたい込むように訴えていきたい」と談話の中に、村山談話が反映されるよう総理に求めていく考えを示した。
01/06 17:15

安倍晋三総理は5日の年頭記者会見で「日本のどの地方に行っても魅力的な資源が必ずある。
01/06 16:57

安倍晋三総理は5日、年頭に当たっての記者会見で、アジア外交に関連した戦後70年での総理談話について記者団から聞かれ「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります」と語るとともに「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、日本としてアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たしていくのか。
01/06 16:56

7日告示、18日の臨時党大会で実施される民主党の代表選挙の立候補予定者への事前説明会が5日開かれ、長妻昭衆院議員、岡田克也衆院議員、細野豪志衆院議員の3陣営が出席した。
01/06 16:54

野田佳彦前総理はさきの総選挙期間中に安倍晋三総理と菅義偉官房長官が官邸を離れ、全国遊説していたことに「危機管理上、歴代政権ではあり得ないことだった」とその対応を強く懸念した。
01/06 16:39

政府・与党は、12月27日に経済対策と予算編成の基本方針のほか、地方創生の長期ビジョン・総合戦略などが閣議決定した。
01/06 16:35

安倍晋三総理は2015「年頭所感」で「改革断行の1年にしたい」と岩盤規制を打ち砕き、新たな経済発展への道を見いだすため、既得権益団体、勢力の圧に屈することなく突き進んでいく決意を示した。
01/03 15:29

来年度予算案の編成については、27日の閣議で「2015年度予算編成の基本方針」を決定し、来年1月14日の閣議で予算案を決定する。
01/03 15:24

景気回復の足取りが芳しくないことから、経済対策を27日の閣議で決定する。
01/02 19:25

12月24日、第188特別国会が召集(〜26日)された。
01/02 11:53

すっかり社会に定着したふるさと納税。
12/30 15:57

民主党代表選挙に出馬を表明している長妻昭元厚生労働大臣は自身のHP「私は闘い続ける、政権再交代」との記述の中で自民党との対立軸を示すとともに、特に格差社会を拡大させる安倍政権の経済政策と次期通常国会で見直される安保法制に強い危機感を示し、これら問題に対峙する姿勢を鮮明にしている。
12/30 15:57

政府は2020年までに地方での若者の雇用を30万人創出し、その後も年間10万人の雇用の安定的な創出をめざすなど、東京一極集中を是正し、地方創生を推進する総合戦略を閣議決定したが、実効を上げるには自治体が主体となって地方版総合戦略を策定し、取り組んでもらうことが必要だ。
12/30 15:57

民主党代表選挙の選挙管理委員会(江田五月委員長)は29日、来月7日告示、18日に実施の選挙有権者数を告知した。
12/30 15:56

参議院議員(自民党)の山本一太元沖縄北方担当大臣は政治とカネの問題に後輩議員へのアドバイスとして「政治にはお金がかかる。
12/29 14:07

社会民主党の福島みずほ副党首は「2015年は雇用の破壊と社会保障の切り捨て、5月に戦争立法が出てくることを阻止する年」と位置付け、「4月12日の県議会議員選挙、政令指定都市の議会議員選挙が終わり、26日に市議会議員選挙、区議会議員選挙、5月3日の憲法記念日が終わったら、18本ともいわれる戦争立法が出てくる予定」と安保法制の一括上程が5月の連休明けになるとの見方を示した。
12/29 13:50

民主党の福山哲郎政調会長は政府が閣議決定した経済対策について「今回の経済対策が必要となったこと自体、アベノミクスが手詰まり状況に陥っていることの証左である。
12/29 13:49