【黒澤善行の永田町ウォッチ】経済対策を27日に閣議決定

【1月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

■経済対策は3.5兆円規模

　景気回復の足取りが芳しくないことから、経済対策を27日の閣議で決定する。経済対策は、3.5兆円規模とする方向で、政府与党内で協議・調整を進めている。

　経済対策の目玉として、個人消費の喚起や地方創生を目的とする総額4200億円規模の「地域住民生活等緊急支援交付金(仮称)」を創設する。

　交付金は、地方自治体や商工団体などが発行する地域商品券などへ助成する「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円規模)と、地方創生総合戦略に沿って人口減少対策や少子化対策などを積極的に取り組む「先行自治体」に対して交付金を上乗せする「地方創生先行型」(1700億円規模)の2種類となるようだ。

■住宅エコポイント制度も実施

　また、低所得者・寒冷地・中小企業などへのガソリン・灯油購入費の助成、急速な円安に伴う燃料・原材料高や輸入コスト増に苦しむ中小企業の資金繰り・事業再生支援(日本政策金融公庫の低利融資や信用保険業務の拡充など)、米価下落対策など農林水産業者への緊急支援、運送業者向けに高速道路料金割引の1年延長などを行う。

　住宅市場活性化策として、住宅金融支援機構の住宅ローン金利の引き下げ幅拡大や、環境に配慮した省エネ住宅の新築・リフォーム(2015年3月末までの売買、請負契約が対象)にポイントを付与して商品などと交換できるポイント制度(住宅エコポイント)の実施なども盛り込んだ。

　このほか、東日本大震災復興特別会計に1兆円規模の繰り入れ、災害・危機などへの対応策として「学校施設等の災害復旧」「火山観測の研究基盤整備・体制強化」などを進める。

　経済対策を裏付ける補正予算案については、来年1月9日に閣議決定する方向で編成作業が進められている。

　企業業績の改善などで法人税や所得税などが見込みより増える見込みで、国の今年度の一般会計税収見通しが当初予算時の想定(50兆円)を約1.7兆円上回ることから、経済対策・補正予算の財源にする方針だ。また、2013年度決算剰余金1.4兆円なども財源にするという。【了】

　黒澤善行(くろさわよしゆき)/愛知県春日井市生まれ。立命館大学政策科学部卒業、立命館大学政策科学研究科博士前期課程修了。毎日新聞社「週刊エコノミスト」記者、衆議院議員政策スタッフ、シンクタンク2005・日本(自民党系)研究員などを経て、従来の霞が関の機能を代替できる政策コンサル産業の成立を目指す株式会社政策工房の主任研究員に就任。主著に『できる総理大臣のつくり方』(春日出版、共編著)、『ニッポンの変え方おしえます―はじめての立法レッスン』(春秋社)がある。政策工房Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)より、著者の許可を得て転載

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