自民党の行政改革推進本部長を務める河野太郎衆議院議員は民間企業で公務員が業務経験することで効率的機動的な業務遂行手法を身につけさせようと設けられた「官民人事交流」が擬装天下りに活用されていると指摘し、本来の目的を果たすために「官民交流に派遣できる年齢に明確な上限を設けることなど厳密なルールとイカサマ官民交流に加担した人事担当者責任の明確化を行う」よう、内閣人事局と人事院に要請したことをブログで明確にした。
04/28 15:51
民主党の高木義明国対委員長は22日、社民党の福島みずほ議員がさきの参議院予算委員会で安倍総理に対して行った安保法制に関する質問に際し、「戦争法案」と表現したことについて、自民党が修正要求していることをとりあげ、「(修正要求は)極めて問題がある」とした。
04/23 10:34
維新の党の松野頼久幹事長は安保法制について「ゴールデンウイークが明けると安保法制がいよいよ始まると言われているので、党としての考え方は政調の安保調査会で議論して頂いているが、安保調査会である程度の考え方が示されれば、全議員で討論するような大きなテーブルをつくりながら、党内議論をまとめていきたいと思っている」と21日、語った。
04/22 21:28
菅義偉官房長官は21日、安倍総理の戦後70年の談話について、侵略、植民地支配など特定の文言を入れない場合、歴史認識を変更したとの誤解を招くことはないのかとの記者団の質問に「そこ(誤解を招くこと)は、あり得ないと思う」と語った。
04/22 16:24
27年分の政党交付金320億1433万3000円のうちの4分の1にあたる80億358万3250円が20日、交付請求を行った自民党など10政党に交付された。
04/21 11:40
民主党の高木義明国会対策委員長は17日、政府・与党が今国会で安全保障の諸法案の成立を目指していることに「過去のPKO法案や武力攻撃事態対処法は3国会にまたがって審議している。
04/19 13:41
生活の党の玉城デニー幹事長は20日から渡米し、日米安全保障体制での沖縄基地のあり方について米議会関係者らに沖縄県民の声を届けるとともに意見交換すると記者会見で語った。
04/19 13:37
民主党の蓮舫代表代行は16日の記者会見で、さきの統一地方選(前半戦)で、大阪府議会での民主の議席が「1」になり、大阪市議会では「議席もない」状況になったことに「相当深刻な事態だ」と語った。
04/17 11:01
民主党の安住淳国対委員長代理は自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日を17日に呼び、NHKについては番組「クローズアップ現代」での、やらせ問題、テレビ朝日については古賀茂明元官僚が菅義偉官房長官らから圧力があったと番組「報道ステーション」で発信したことについて、事情を聞くと報じられていることについて「不祥事についてなら分かるが、(テレビ朝日の)特定の番組の中身をめぐって自民党が事情聴取するというのは、言論の自由という民主主義で最も守らなければいけない領域に触れる恐れがある」と懸念した。
04/16 10:31
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、自民党がNHKやテレビ朝日から、特定の番組に関し事情を聴くことにしていることに、政治介入ではないのかとの声のあることについて受け止めを聞かれ「報道に対して圧力をかけるという趣旨では全くないと報告を党から受けている」とした。
04/16 10:26
自民党の谷垣禎一幹事長は党の役員連絡会での自らの発言として「来年の参議院選挙もだいぶ迫ってきているので、今回の統一地方選挙の結果を分析しながら準備をしっかりやっていこう」と来夏の参院選へ準備を整えていく考えを示したことを明かした。
04/15 14:56
民主党の枝野幸男幹事長は福井地裁が関西電力高浜原発3号機、4号機の再稼働の差し止めを求める住民らの訴えを認める仮処分を決定したことに「政府としても独立性を持った原子力規制委員会としても、この決定を真摯に受け止め、さらに慎重な対応を求めたい」と政府や原子力規制委員会にも、再稼働に対してより慎重な対応を行うよう求めた。
04/15 09:59
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、統一地方選前半戦結果について、受け止めを記者団に聞かれ「地方選はそれぞれ地域住民が地域行政の在り方を選択される選挙だと思っている」としながらも「全体としてみると、安倍政権が進めるアベノミクスの実績への評価と地方創生を含めたアベノミクスへの期待が現れた結果」と語った。
04/13 14:32
民主党の枝野幸男幹事長は日経平均株価が10日に一時15年ぶりに2万円台を回復したことに「下がるより上がった方がいい、そのこと自体は結構なこと」としながらも「それが大部分の国民の皆さんの実生活につながっていないのが2年あまり経つなかで一番の問題」と株価2万円台も大部分の国民の実生活に反映していないことは課題だとした。
04/13 10:50
日本経済団体は行政改革の在り方に関する論点整理を行い「国民に対し最低限保障すべき行政サービス・水準を見極め、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に委ねる『小さな政府』に実現へ、国・地方の関係の一体的な改革を推進する視点も重要」とした。
04/13 10:49
戦後70年を迎えるのをうけ、安倍晋三総理が世界に発信する「総理談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の座長代理で、集団的自衛権行使をめぐる総理の私的諮問機関でも座長代理を務め、総理に近いとされる北岡伸一国際大学学長が、シンポジウムで「平和な時代が70年続き、言う事が多少変わってくるのは当然だ」と語った。
04/11 15:03
安倍晋三総理は9日の参院予算委員会で普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古で建設する計画について前日の国会答弁で「粛々と進めている」と語ったことを指摘され、「上から目線的な雰囲気があるのでやめてもらいたいということであれば、私も使う必要はないと思う」とし、今後はこの表現を避ける考えを示した。
04/10 11:49
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