大阪都構想は「究極の行革の第一歩」松野幹事長

　維新の党の松野頼久幹事長は21日の記者会見で大阪都構想について「究極の行政改革の第1歩と思っている」と語った。

　松野幹事長は「維新の党が掲げている統治機構改革、二重行政の解消という」行政改革を図るうえでの究極のものとの認識を示した。そのうえで「2重行政の解消を全国でやりたい」と行政改革に取り組む維新の党をアピールした。

　また、松野幹事長は安倍総理が戦後70年談話を出すことにあわせた、国会としての70年決議について「国益にかなうとは思えない」とし「出す必要はないと思っている」と語った。

　また、今月1日の参議院予算委員会で社会民主党の福島みずほ議員が安倍総理に安保法制について質問した際、「戦争法案」と表現したことについて、自民党理事が修正を求めた受け止めを記者団に聞かれ「国会議員の発言は非常に重い。誰が聞いても公序良俗に反するというようなことでない限り、委員会での発言は憲法でも何ら責任を問われないと保障されている」とし「政府・与党が気に食わないからこの発言は議事録から削除というのは行き過ぎ。政府・与党が気に食わない発言だから発言は削除だということが行われるようなことがあれば国会は成り立たない。いろんな考え、表現方法があっていい。(福島議員の発言は)許容範囲」と強くけん制した。

　また、福島議員はブログで「戦争法案を修正するという事は、これからの国会において、戦争法案と言う言葉が使えなくなってしまう。事実上の言葉狩りではないか」と提起し「そもそも、ある法案をどう見るかということが、政治の思想信条に基づく極めて重要な点で、戦争法案と位置づけ批判をしたり、議論したりすることが大変重要。なぜ、野党の議員が与党から法案の位置づけや呼び方についてまで指図を受けなければならないのか」と問題視。

　福島議員は「この法案は、私が委員会で何度も指摘している通り、違憲である集団的自衛権の行使を認めるものであり、海外の戦場で他国防衛を理由に戦争をすることに他なりません。また後方支援と言う名のもとに戦場の隣で米軍に弾薬を提供することはまさに戦争支援法です。こうした戦争法案を戦争法案と言えなくなる国会こそ問題。使うなと言われる社会こそ問題。修正には応じません」と発信している。(編集担当:森高龍二)

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