利益上がれば人件費や下請けに還元を＝自民

　自民党が未来を見据えた今後の働き方の見直しに関する提言をまとめ、政策に反映するよう政府に求めた。働くことによる好循環を目指し、持続的成長のために「利益が上がった企業は人件費や下請け等に利益を還元し、サービス業に関わる労働者の賃金を上げていくことが求められる」などとするとともに「長時間労働の要因排除」にむけた取り組みを求めた。

　提言では「企業トップの意識改革、優越的地位の濫用を許さない取引関係の改善、消費者の過剰なサービス要求の抑制等の改革を同時並行的に進めていく必要がある」と提起している。

　長時間労働要因排除では「週の労働時間が60時間以上の者を半減させるという目標の次のステップとして、将来的に目指すべき『働き方の姿』を明確に掲げ、働き方の改革を進めていくことが有効」とし「労働者が自らの仕事をしっかりこなしながら、子育て・介護や地域活動等の役割を果たすことができる社会、家族との豊かな時間を過ごすことができる社会を築いていくべき」とめざすべき社会を示した。

　また「運輸・流通、医療、商業・サービス業で長時間労働者の割合が高く、人材の確保問題にも直面している」としたうえで「それぞれの要因を分析し、その要因に適応した対応を行っていくべき」とした。

　自民党は日本の労働者の労働時間について「週の労働時間が60時間以上の者は全体では近年低下傾向で推移しているが、30代男性では17.6%の高水準になっている」とした。

　また長時間労働の弊害として(1)鬱病や心臓疾患など健康を害する者も多く、最悪のケースでは過労死に至ることもある(2)仕事と家庭の両立が阻まれ、子育て女性の活躍の機会を奪うとともに、子どもを産むことをためらう女性が増え、少子化に拍車がかかる(3)地域活動への参加の機会が奪われ、地域のつながりが希薄になるなどを指摘した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・「人手不足」関連倒産　14年度は「求人難」型が前年度比2.3倍増に
・総理がさきに「断行」すべきは「身を切る改革」
・都市ガス2017年完全自由化か　ガス料金値下げに期待
・総理が目指す国の姿　総理は中身を提示すべき
・デフレ脱却が課題となった外食産業