自民など10政党に計80億円の政党交付金交付

　27年分の政党交付金320億1433万3000円のうちの4分の1にあたる80億358万3250円が20日、交付請求を行った自民党など10政党に交付された。

　交付額は国会議員数に応じて行われ、自民党が42億6227万2250円。民主党が19億1703万500円。公明党が7億3803万2000円。維新の党が6億6619億550円、次世代の党が1億4033万7500円、社会民主党が1億1753万8000円、生活の党と山本太郎となかまたちが8275万750円、日本を元気にする会が2990万8750円、新党改革が2621万4000円、太陽の党が2330万3750円。

　日本共産党は受給資格を有するが、政党交付金は憲法に反するとして、制度そのものの廃止を求め、政党助成法廃止法案を今国会に提出。提出時に志位和夫委員長は「国民1人当たり250円という税金を自分の支持していない政党にも渡すもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度だ」と指摘した。

　また「企業献金を禁止すれば政党助成金が許されるということではないが、企業・団体献金はもらい続ける、政党助成金ももらい続けるということでは不当な二重取りになる」と批判した。

　そもそも、リクルート事件をきっかけに、企業献金や団体献金が政治と特定企業、特定団体との癒着の温床になる危険をはらむことから、企業・団体献金を廃止するかわりに、国民1人当たり250円を寄付する計算で、税金を投入し政党助成金制度が設けられたことからしても、国民との約束が果たされていないことが、最も問題といえる。(編集担当:森高龍二)

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