厚生労働省は25日、27年度から5年間に取り組むべきパートタイム労働者の雇用管理の改善や職業能力向上などに関する施策の基本対策方針を策定したと発表した。
03/27 15:20
菅義偉官房長官は25日、安倍晋三総理が参議院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、野党から批判が出ていることに「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしているということにおいて質問があった。
03/25 22:56
元NHK政治部記者で民主党の安住淳国対委員長代理は25日の記者会見で2015年度NHK予算案に反対する考えを明確にした。
03/25 22:55
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、普天間飛行場に代わる名護市辺野古での施設建設準備作業について「沖縄県知事から送付された文書内容を精査中だが、現時点では作業を中止する理由は見当たらない」とした。
03/25 13:16
民主党の細野豪志政調会長は24日、安全保障法制見直しに関連し、安倍晋三総理が防衛大学校の卒業式訓示で「安保法制に荒唐無稽な批判がなされている」などと語ったことに対し「総理の発言としては非常に不適切」と指摘した。
03/25 13:15
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場代替として名護市辺野古で進む現場海域での施設建設準備作業を7日以内に停止するよう沖縄防衛局に23日指示した。
03/24 11:17
沖縄県の翁長雄志知事が辺野古の海底での作業を中止しなければ、1週間後にも岩礁破砕の許可を取り消す可能性があると言及したことを受けて、中谷元防衛大臣は23日夕の記者会見で「沖縄県知事の会見内容と沖縄県から指示文書がきた」としたうえで「ボーリングの調査を含めて、本事業に伴う岩礁破砕等に係る手続きについては沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則等を踏まえて、十分な調査を行った上で実施していると承知している」と反発。
03/24 11:07
安倍晋三総理は22日、防衛大学校卒業式で「グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進める」と安保法制の見直しに意欲を示した。
03/23 15:02
民主党の岡田克也代表は安保法制見直しに向けた自公の実質合意の中身について、改めて強い懸念を示すとともに海外で武力行使をしないとしてきた「戦後の安全保障政策の大転換だ」とことの重大性を改めて提起した。
03/22 23:38
公明党は22日の党機関紙で安全保障法制整備に関する与党協議会での安保法制整備の具体的な方向性の合意の中身を「Q&A」に取りまとめ紹介した。
03/22 23:37
公明党の斉藤藤鉄夫選挙対策委員長は安全保障法制の見直しについて22日のNHK番組で「安全保障環境が大きく変化しており、憲法9条(戦争の放棄)の基本的解釈の中でできることはなにか、出来ることの中に隙間がある。
03/22 23:37
安全保障法整備の具体的な方向性での自民・公明の合意について、社会民主党も20日、民主党同様に「我が国の平和主義の根本に係わる重大な問題が国民不在のまま与党間の不透明な検討作業によってすすめられることは誠に遺憾だ」と批判する談話を発表した。
03/21 21:56
安全保障法整備の具体的な方向性に自民・公明両党が実質合意したことを受けて、民主党の岡田克也代表は20日、「与党だけで不透明な形で検討が行われたことは国民不在の議論と言わざるを得ず、内容も極めて問題の多いもの。
03/21 21:56
外国軍隊への自衛隊による後方支援拡大は「国会の事前承認を基本とする」としているものの、『周辺事態』の概念を外し、地球規模で海外活動を可能にする、米軍と一体化の危険をはらむものになりそう。
03/21 21:30
安倍晋三総理は19日開かれた日本商工会議所通常会員総会であいさつし「全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆様まで景気回復の波が届いていないのは十分承知している」としたうえで「全国の商工会議所の皆様にも経済の好循環拡大へ、積極的な賃上げを是非、是非、お願いしたい」と自ら、あいさつの中で労働者の賃金アップに協力を要請した。
03/20 10:36
政治とカネの問題で政治資金規正法改正を検討している民主党は19日開いた政治改革・国会改革推進本部役員会で補助金受給企業・団体からの献金について例外規定(利益を伴わない補助金については寄付の禁止から除外するもの)を削除する方向で改正の方針を固めた。
03/20 10:36
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で戦後70年の総理談話のまえに、国会では50年決議、60年決議を行ってきたが、70年で国会決議を行う考えはとの記者団の問いに「私は個人的には国会決議は必要がないと思っている」と答えた。
03/20 10:35
自衛隊による米軍への爆弾供給や離陸直前の米軍戦闘機への給油活動など米軍への後方支援大幅拡大を狙う日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定方針が固まる中、18日、連動するかのように集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更を行った「閣議決定」に基づく安保法制見直しの具体的方向性について、自民・公明両党が基本的に合意した。
03/19 11:57
民主党の枝野幸男幹事長は18日午後の記者会見で、特定秘密保護法に基づく特定秘密指定の管理簿公開の在り方について「後藤祐一議員(民主)の求めに応じたものだが、衆院予算委員会審議終了後の公開は時期的に遅すぎる」と「国会審議を避けるタイミングを選んだと疑われても仕方がない」と対応の在り方に問題を提起した。
03/19 09:47
民主党の細野豪志政調会長は特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密を列挙する382項目の「特定秘密指定管理簿」が衆院予算委員会で予予算案が通過した30分後に五月雨的に党の議員に届けられたとして「382ある項目名のそれぞれの中に含まれる、約47万件と言われる個別の『文書等』の名称は今後公開されるのか、少なくとも情報監視審査会には提供されるのか。
03/18 11:19
民主党はメルケル・ドイツ首相と岡田克也代表との会談で触れられた「従軍慰安婦」に関する話題について、16日、「メルケル首相より従軍慰安婦に関して言及があった」と改めてコメントを発表した。
03/17 10:27
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