今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）（4月30日‐5月1日開催分）議事要旨を公表するほか、英国、日本が消費者物価指数（CPI）を発表する予定で、今後の金融政策の行方を見極めるうえで重要となる。
05/20 07:43
連邦準備制度理事会（FRB）の高官は、インフレが今後鈍化するとの見通しだが、目標の2％達成を一段と確信するには長い時間を要する可能性があるとの考えで、一致している。
05/17 07:54
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「潮目の変化：台湾の半導体セクターが相次いで中国から撤退（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
05/14 16:06
以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
05/14 16:03
日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続くとみられているが、日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。1ドル＝156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。今週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなるとの声も聞かれている。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日米金利差の維持が改めて意識され、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。《MK》。
05/13 15:43
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