◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。
07/24 10:22
今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会、日銀は金融政策決定会合開催を予定しており、注目が集まる。
07/24 07:41
米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（7/15）は前週比9000件減の22.8万件と前回23.7万件から増加予想に反し減少し5月中旬以降2カ月ぶりの低水準となり、労働市場の強さが再確認された。
07/21 07:38
米6月住宅着工件数は前月比‐8％の143.4万戸と、予想148.0万戸を下回り4月来で最低となった。
07/20 07:44
報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は7月18日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、「インフレ率は低下傾向にあるが、大幅な金融引き締めにもかかわらず、総合インフレ率はなお高すぎる水準」、「コアインフレ率はなお粘着性がある」と指摘した。同氏は「インフレ率の低下は各国の最優先課題であり、財政バッファーの再構築や成長促進改革などの取り組みも必要となる」との見方を伝えた。なお、ゲオルギエワ専務理事は今月11日に行われた講演で「新興国の政府は債務やインフレを抑制するために財政政策を引き締める必要がある」と指摘している。中国が景気刺激策の導入を見送り、新興国の多くが緊縮財政を維持し、欧米諸国の中央銀行が金融引き締め策を続けた場合、インフレ抑制が期待されるものの、世界経済の先行き不透明感は一段と強まりそうだ。この場合、日本銀行は現行の金融緩和策を修正することは極めて困難となり、ドル高・円安の状態が長く続く可能性がある。《MK》。
07/19 14:21
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