日銀、物価安定の目標導入を発表　期限を定めない資産買入れ方式も導入へ

　日本銀行は22日、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、「物価安定の目標」を導入すること、および資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定したと発表した。また、政府とともに共同声明を公表することとした。

　日銀は今回、物価安定についての考え方に関する議論を行い、「物価安定の目標」を導入することとした。日銀は、今後日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識しており、この認識に立ち、日銀は物価安定の目標を「消費者物価の前年比上昇率で2％とする」とした。

　また、日銀は、物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置をそれぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて強力に金融緩和を推進することを決定。その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買入れを行う。これにより、基金の残高は2014年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持される見通し。

　金融緩和の推進に当たっては、日銀は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から問題が生じていないかどうかを確認していく。

　さらに日銀は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」を、政府と共同して公表することとした。