経済指標・統計のニュース（ページ 80）

東日本大震災の発生当日、当時の内閣府特命担当大臣(金融)と日本銀行総裁は連名で「貸出金の返済猶予等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること」などを金融機関に要請した。
03/05 13:09

厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たり現金給与総額は27万2779円で前年同月比1.3%増加した。
03/03 18:47

日本フードサービス協会が1月の外食売上高(全店ベース)を発表した。
03/03 11:37

財務省は2日、2014年10-12月期の法人企業統計調査結果（保険・金融業を除く資本金1000万円以上）を発表した。
03/02 16:43

総務省が27日発表した1月の家計調査（2人以上の世帯）によると、1世帯当りの消費支出額は28万9847円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%の減少となった。
02/27 18:01

日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需要ギャップ」だが、内閣府は25日に2014年10～12月期の「需要ギャップ」を発表。
02/27 16:53

東京商工リサーチは、東日本大震災発生から4年後の東北地区への企業の進出状況を調査し、26日にその結果を発表した。
02/27 15:30

財務省が19日、1月の貿易統計速報報(通関ベース)を発表。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1775億円の赤字であったことがわかった。
02/24 10:45

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、「2015年1月民生用電子機器国内出荷実績」を発表した。
02/24 10:45

東京商工リサーチは、2014年「倒産企業の平均寿命」の調査を実施し、9日、その結果を発表した。
02/21 20:06

大和総研は20日、四半期ごとに改訂している日本経済予測を発表した。
02/20 17:58

財務省が19日発表した1月の貿易統計(速報)によると、輸出は6兆1,447億円で前年同月比17.0%増加、輸入は原油安によって7兆3,222億円で同9.0%減少した。
02/20 13:34

総務省が17日発表した全世帯の消費支出は月平均25万1481円で、前年比名目で横ばい、物価の影響を除いた実質では3.2%減となった。
02/18 22:16

2月9日、内閣府による2015年1月の景気ウォッチャー調査結果が発表された。
02/18 10:37

内閣府が16日発表した2014年10-12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増となった。
02/16 17:43

信用調査会社の東京商工リサーチが9日まとめた2014年の企業の休廃業・解散件数は2万6999件、前年比8.2%減で3年ぶりに前年を下回った。
02/14 12:01

内閣府が12日発表した2014年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は8536億円で前月比8.3%増加した。
02/12 18:21

少子化や単身化が進み、ペットを家族の一員のように可愛がる人が増えている。
02/10 13:52

内閣府が9日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は12月の38.8から0.3ポイント改善して39.1となった。
02/09 23:12

平成26年中の経常収支は速報値で2兆6266億円と統計比較できる1985年以降で過去最少になった。
02/09 19:20

内閣府が6日発表した12月の景気動向指数(CI、2010年100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は110.7となり、前月比1.5ポイント上昇した。
02/07 15:48

MM総研は5日、ウェアラブル端末について消費者調査や企業へのインタビューをもとに、日本および米国の市場展望をまとめた。
02/06 10:11

厚生労働省が4日発表した2014年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた月間1人当たり給与総額の平均は、前年比0.8%増の31万6694円となった。
02/04 17:17

東京商工リサーチは2日、2015年1月の「円安」関連倒産(2015年1月30日現在)を発表した。
02/03 12:36

総務省が30日発表した12月の労働力調査によると、完全失業者数は210万人で前年同月比15万人減少した。
01/31 09:45