経済指標・統計のニュース（ページ 82）

日本チェーンストア協会が22日発表した11月の全国スーパーマーケット総販売額(60社、9337店)は、前年同月比0.7%減(店舗調整後)の1兆858億円となった。
12/22 22:14

内閣府は12月10日、11月の消費動向調査の結果を明らかにした。
12/22 21:33

日本百貨店協会は19日、11月の全国百貨店売上概況を発表した。
12/22 14:08

日本百貨店協会が公表した11月の全国百貨店売上高は、5581億円あまりで、8ヶ月連続で前年を下回った。
12/20 14:28

日銀は19日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、当面の景気動向について「基調的に緩やかな回復を続けている」との判断を改めて確認し、金融政策に関して、「マネタリーベースで年間約80兆円に相当するペースで増加するよう市場調節を行う」とのこれまでの方針を維持した。
12/19 18:50

厚生労働省が18日発表した10月の勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、同月の1人当たり平均現金給与総額は全産業で26万7212円と、前年同月比0.2%増加した。
12/18 17:32

国土交通省は11月28日、2014年10月の新設住宅の着工戸数が7万9,171戸だったことを発表した。
12/18 17:22

財務省が17日発表した11月の貿易統計(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、8917億円の赤字となり、29ヵ月連続の赤字を記録した。
12/17 19:55

日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でプラス12と、前回9月調査時より、1ポイント下落した。
12/15 18:17

10月はまだ温かい陽気が続き、11月となりいよいよ本格的な寒さの到来を感じ始め、そして12月に入り冷たい風が吹き関東地方などで大雪が降るようになった今年の冬だが、12日、電気事業連合会が11月の電力10社合計の発受電電力量(速報)を発表。
12/15 11:52

円安の影響を受けた関連倒産は全国各地で増加傾向にある。
12/14 19:25

厚生労働省は12月2日、10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表。
12/13 20:29

帝国データバンクが11日発表した、「2014年の景気動向および2015年の景気見通しに関する企業の見解調査」によると、2015年の景況感は「悪化する」と見る企業の割合が26.8%と、前年調査(2014年見通し調査)の16.5%から大幅に増えた。
12/12 17:39

消費者の消費マインドが低下し続けている。
12/12 10:51

企業の先行投資の先行きを示す機械受注統計、その10月の統計結果が内閣府によって11日に発表された。
12/12 10:51

内閣府が11日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比6.4%減少の7780億円となった。
12/11 16:48

内閣府と財務省が10日発表した10-12月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況判断を示すBSI(｢上昇」とする企業の割合から「下降」とする割合を差し引いた値)は、大企業で5.0となり、前回7-9月期の11.1から低下した。
12/10 17:35

内閣府が8日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比マイナス0.5%、年率換算でマイナス1.9%となった。
12/08 16:06

東京商工リサーチは8日、2014年1月～11月の「人手不足」関連倒産の集計結果を発表した。
12/08 14:59

帝国データバンクは4日、円安関連倒産の調査結果をまとめ発表した。
12/04 21:13

厚生労働者が2日発表した10月の勤労統計調査(速報)によると、同月の現金給与総額は1人平均26万7935円、前年同月比0.5%増と、8カ月連続の増加となった。
12/02 14:04

4月に実施された消費税増税の影響により落ち込んだ消費者の消費マインドの低下、その回復はまだなされたとは言い難い。
12/01 23:24

総務省が28日発表した10月の家計調査報告(速報)によると、2人以上の世帯の世帯当り消費支出は28万8579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0%の減少となった。
11/28 18:33

東京商工リサーチは26日、急速に進む円安による中小企業への影響を、緊急調査の形でまとめ発表した。
11/27 16:24

帝国データバンクは、消費税率引き上げ後の仕入・販売価格に関する企業の動向について調査を実施し、25日その結果を発表した。
11/26 12:17