23日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は定例会見において、近々、東京電力の広瀬直己社長と会い、汚染水処理など、トラブルの続く福島第1原発の対応に関して話し合うため会談を行う意向を明らかにした。
10/26 16:53
福島第一原子力発電所を管理する東京電力は21日、20日に降った豪雨で、汚染水を貯蔵するタンクの周りを囲った堰（せき）から、汚染水が溢れ出たと発表した。
10/23 07:30
民主党の玉木雄一郎議員は21日の衆議院予算委員会で東京電力福島第一原発事故による海洋汚染などの対策に万全を期すよう提案を含めて政府に対応を迫った。
10/22 09:31
東京電力は20日午前1時31分ころ、夜間のタンクパトロールで「H9西エリアにあるタンクにつながる配管の弁の保温材隙間から水が滴下していることを社員が確認した」と発表した。
10/20 13:25
小泉純一郎元首相は16日、千葉県で講演し、「日本は原発ゼロで十分に経済成長できる」との考えを示した。
10/17 20:00
東京電力からの「補償打ち切り110番」を実施した社会民主党の茨城県連合は実態把握を行うため、引き続き、メールによる相談を受け付けている。
10/16 17:56
東京電力は、福島第一原発2号機外側の港湾海水から9日、セシウム134による放射能1リットル当たり370ベクレル、同じくセシウム137によるもの830ベクレルを検出したと発表した。
10/11 18:25
作業員の安全管理を万全にするとしている東京電力の福島第一原発の現場で人為的ミスが相次いでおり、東電の危機管理意識を問う声もでている。
10/09 21:19
東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。
10/08 09:46
東京電力福島第一原発事故による実害や風評被害に対し支払われる損害賠償に対し、社会民主党の茨城県連合は「東京電力の判断で今年3月分以降の支払いはできない旨の通知が賠償対象になっている県内事業主の多くに郵送されている」とし、15日に実態把握を含め、当事者からの相談を受け付ける「原発事故補償打ち切り110番」(電話029・221・6811)を開設する。
10/07 15:20
福島第一原子力発電所を管理する東京電力は3日、貯蔵タンクから汚染水が漏れ出たことを発表し、一部が海に流れ出た可能性があることを認めた。
10/04 19:00
小泉純一郎元首相は1日、多くの企業の代表者を含む約2500人が出席した名古屋の講演会で、政府のすすめる原発再稼働の方針を批判し、中止するよう求めた。
10/03 20:30
小泉純一郎元総理が原発ゼロに向けて政府が早く取り組むべきなどを講演などで訴えていることについて、菅義偉官房長官は「小泉元総理の発言は承知しているが、政府の立場でいうと、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減、これらを踏まえた責任あるエネルギー対策の構築を行うというのが、政府としての基本的な考え」と述べた。
10/03 17:26
茂木敏充経済産業大臣は29日、NHK番組で、東京電力の廣瀬直己社長に対し、柏崎刈羽原発の再稼動に向けた安全審査申請にともなって「原子力規制基準をクリアするだけでなく、東電自ら常に安全性を高めること。
09/29 14:32
日赤(日本赤十字社)は、福島第一原発事故での救護・救援活動の経験や教訓を今後に活かしていくため、「赤十字原子力災害情報センター」(情報センター)を10月に東京・港区の本社内に設置する。
09/29 10:50
共産党の佐々木憲昭衆議院議員は安倍内閣の経済政策推進の司令塔的役割を担っている経済財政諮問会議(議長は総理、議員10人の11人構成)に原発推進の民会議員2人が入っており、「経済財政政策から見たエネルギー戦略については原発が停止したため、エネルギーの供給不安と電力料金の高騰が起こっていると、早急にエネルギーミックスを定めるべきだとして、原発の再稼働を強調している」と自身のホームページで紹介している。
09/23 22:54
東京電力は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼動について「地元の理解を得るため説明を続けており、新潟県の了解を頂く前に原子力規制委員会へ(再稼動のための安全審査を)申請する考えはない」と22日までに社の意思を示した。
09/23 09:32
東京電力は安倍総理から福島第一原発の1号機から4号機の廃炉に加え、「5号機と6号機も廃炉にするよう」要請されたことなどを受け、社としてのコメントを発表した。
09/20 12:11
東京電力福島第一原発を視察した安倍総理が19日、すでに廃炉になっている1号機から4号機に加え、「5号機と6号機の廃炉についても要請を東電に行った」理由などについて、菅義偉官房長官は同日夕の記者会見で「総理も、政府も、地元のみなさんから、廃炉に対して強い要請を受けていた」ことを第1にあげた。
09/20 08:27
前へ戻る 
