米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は今週、経済や金融政策に関して、上下院で半期議会証言を行う。
02/14 07:29
13日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比20.14ポイント（0.63％）高の3216.84ポイントと4日続伸した。
02/13 16:58
日経平均は続伸。注目された週末の日米首脳会談を無難に通過し、為替相場が1ドル＝113円台後半から114円台前半で落ち着きを見せていることが買い安心感につながった。
02/13 15:42
今週、2月第3週(13～17日)は5日間の取引。「ニッパチ」と言って2月と8月は例年、経済活動が弱まる月で、それは東京株式市場でも同様だが、2月の中旬はとりわけ商いが「陰の極」になりやすい。
02/12 21:40
トランプ大統領が建造を主張しているアメリカ・メキシコ間の国境を閉ざす壁の建設について、米国土安全保障省が報告書を作成し、「費用は最大で216億ドル(約2兆4,500億円)になり、工期は最低3年を要する」とまとめたと、ロイター通信が報じた。
02/12 16:45
財務省は10日、17年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)が、16年度から横ばいとなる42.5%になるとの見通しを発表した。
02/12 10:58
6日の日経平均は続伸。前週末3日に発表されたアメリカの1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びは22.7万人で市場予測の17万人を上回り、完全失業率は4.8%で市場予測の4.7%よりも悪かった。
02/11 22:02
かねてより「バイオマスエネルギー」に関する事業について公募していた国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、これに栗田工業の「乾式メタン発酵技術(KURITA DRANCO PROCESS)」を採用し、助成事業とすることを決定した。
02/11 11:45
10日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は96.97ドル高の20269.37、ナスダックは18.95ポイント高の5734.13で取引を終了した。
02/11 10:13
内閣府が9日に発表した機械受注統計によると、機械受注総額は2016年11月の前月比20.6%増の後、12月は同3.1%減の2兆5,108億円となった。
02/10 17:13
9日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比16.20ポイント（0.51％）高の3183.18ポイントと続伸した。
02/09 17:02
日経平均は反落。8日の米国市場はまちまちだったが、トランプ政権の政策実現について懐疑的な見方が強まり、米国債利回りの低下とともに金融セクターなどが売られた。
02/09 15:48
東京商工リサーチが8日に発表した最新の「月次全国企業倒産状況」によると、2017年1月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比10.37%減の605件となり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
02/09 11:25
■NY株式：ダウは35ドル安、金融銘柄に売りが広がる
NYダウ ナスダック
終値：20054.34 終値：5682.45
前日比：-35.95 前日比：8.24
始値：20049.29 始値：5662.95
高値：20068.28 高値：5686.96
安値：20015.33 安値：5649.39
8日の米国株式相場はまちまち。
02/09 07:50
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は非公式な夕食会で任期満了となる2019年10月まで、ECBが緩和策を維持することになるだろうと予想していることを明らかにした。
02/09 07:24
環境省は7日、2016年に国立公園を訪れた外国人観光客が、推計で前年比11%増の547万7千人に達したと発表した。
02/08 12:16
東大、東北大などの研究グループは、鳥と、その祖先であるとされる恐竜との間の形態上の違いは、タンパク質を作る配列に関する遺伝子ではなく、それらの使い方を決定する制御配列の遺伝子によって生じるのではないか、とする研究報告をまとめた。
02/08 12:01
国土交通省は7日、高速道路から一時退出しても高速料金は退出したことにならない「賢い料金」制度を3カ所の区間で試行すると発表した。
02/08 09:21
■NY株式：ダウは37ドル高、主要企業決算を好感
NYダウ ナスダック
終値：20090.29 終値：5674.22
前日比：37.87 前日比：10.66
始値：20107.62 始値：5674.86
高値：20155.35 高値：5689.60
安値：20068.68 安値：5664.82
7日の米国株式相場は上昇。
02/08 07:40
日立オートモティブシステムズと本田技研工業 (ホンダ)は7日、3日に電動車両用モーターの開発、製造および販売を事業として行う合弁会社設立を目的とした基本合意書を締結したと発表した。
02/07 21:43
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