企業倒産件数、1月は前年比10.37%減の605件で27年ぶり低水準

　東京商工リサーチが8日に発表した最新の「月次全国企業倒産状況」によると、2017年1月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比10.37%減の605件となり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。1月としては1990年以来の低水準だった。一方、負債総額は同1.2%増の1,284億8,700万円となり、2カ月ぶりに前年同月を上回った。

　月次全国企業倒産状況は、東京商工リサーチが月次発行している「倒産月報」の主要なデータを、同社が抜粋、紹介したもの。調査対象となるのは、全国の負債総額1,000万円以上で倒産した企業。

　1月は負債10億円以上の大型倒産が25件となり、11カ月ぶりに前年同月比を上回った。ただし全体でみると、負債1億円未満の倒産が447件と全体73.8%を占めており、依然として小規模企業の倒産が過半であることには変わりはない。

　産業別にみると、主要10産業（農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他）のうち、サービス業他を除く9産業で前年同月比減となった。情報通信業（19件で同40.6%減）と運輸業（18件で同14.2%減）がともに2カ月連続で前年同月を下回り、卸売業（83件で同17.8%減）が3カ月ぶりに前年同月を下回った。建設業（111件で同13.9%減）、小売業（91件で同3.1%減）、製造業（77件で同23.0%減）、不動産業（23件で同14.8%減）はそろって2カ月ぶりに前年同月を下回った。

　唯一増加したサービス業他は、同11.8%増の180件で、6カ月連続で前年同月を上回っている。特に飲食業（同11件増の64件）、医療福祉事業（同6件増の15件）において増加が顕著だった。

　地区別件数では9地区（東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州）のうち、7地区で前年同月比減となった。前年同月を上回ったのは東北と中国。東北は同12.5%増となる27件で、7カ月連続で前年同月を上回っている。中国は同26.9%増の33件となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。（記事：荒川・記事一覧を見る）