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政治・社会のニュース(ページ 348)

被災地ガレキの広域処理 進めるべき88.3%

東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理を進めるべきかどうかについて、63.5%が「進めるべきだと思う」と答え、「どちらかといえば進めるべきだと思う」(24.8%)を含めると88.3%が「進めるべき」と思っていることが内閣府の循環型社会に関する意識調査で分かった。
08/08 11:00

愛知目標 聞いたことないが77.7%にも

2050年までに自然と共生する世界を実現することを目標とし、2020年までに短期目標と20の個別目標の達成をめざす「愛知目標」(国連地球生きもの会議=COP10で合意され生物多様性新戦略計画)について、内閣府が行った自然共生社会に関する意識調査の結果、77.7%が「聞いたこともない」とほとんど知られていないことが分かった。
08/08 11:00

学校敷地内での全面禁煙 82.6%

全国の国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育、特別支援の4万9892校のうち、4万1186校、全体の82.6%の学校が受動喫煙防止のために学校敷地内を全面禁煙にしていることが文部科学省の調べで分かった。
08/07 11:00

不信任決議案 明日出ても処理できないと見通す

輿石東民主党幹事長は6日、自公などを除く国民の生活が第一、みんなの党、社会民主、日本共産など7党が提出を予定している内閣不信任決議案について「出てきても、あすは処理できないでしょ」と語った。
08/07 11:00

一体改革法案 参院8日採決へ 輿石民主幹事長

消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の参議院での採決について、輿石東民主党幹事長は6日夕、「自民党、公明党の要求通り、8日に採決する」と語った。
08/07 11:00

脱原発依存が基本方針 野田総理 改めて表明

野田佳彦総理は6日、広島で催された広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式であいさつし「日本国政府を代表して、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持していくことを改めて誓う」と戦没者の御霊に誓った。
08/07 11:00

赤字公債特例法案 お盆前に参議院へ 樽床氏

民主党の樽床伸二幹事長代行は「3党合意に基づく社会保障と税の一体改革関連法案は必ず採決する。
08/07 11:00

東電、観光業の風評被害賠償対象地域に木更津など千葉県の6市5町を追加

東京電力は6日、福島第一原子力発電所の事故による風評被害により、観光業が減収等の損害を受けた地域の賠償について、その対象地域を拡大し、千葉県の6市5町を追加すると発表した。
08/06 23:51

採決促すため不信任も 田野瀬自民幹事長代行

田野瀬良太郎自民党幹事長代行は5日のNHK日曜討論で、野田佳彦総理は熱意と覚悟と誠意を持って3党合意した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革法案の成立に臨むべきで「法案と心中するくらいの覚悟でないと上手くいかない」と公債特例法案や衆議院の選挙制度を絡めて一体改革法案の採決を先送りする政府・民主に対し、早期採決を迫った。
08/06 11:00

党首会談の前に幹事長会談で議論をと樽床氏強調

民主党の樽床伸二幹事長代行は5日のNHK日曜討論で野田佳彦総理(民主党代表)と谷垣禎一自民党総裁との党首会談について「いきなり党首会談でなく、まず幹事長会談でしっかり議論して頂かなければならない」と強調した。
08/06 11:00

一体改革 すべてに優先 斉藤公明幹事長代行

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は5日のNHK日曜討論で「年金、医療、介護は長期にわたって安定させなければならない」とし、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革法案の扱いについて「すべてに優先(して成立させなければならない)」とした。
08/06 11:00

TPP 十分な国民的議論経て判断 野田総理

野田佳彦総理は「8月中に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式に決定する方針を政府が固めたことを複数の政府関係者が明らかにした」とする新聞報道の真偽を衆議院の浅野貴博議員(新党大地・真民主)に質され「正式に決定する方針を固めた事実はない」と否定した。
08/06 11:00

一体改革法案 成立しないことあってはならない

岡田克也副総理は3日の記者会見で消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の成立について「3党がいろんな思いを込めて合意したものであり、ここでこの法案が成立しないということはあってはならないことだと思う」と今国会での成立への強い思いを示した。
08/06 11:00

森本防衛相が渡米 日米同盟全体の方向確認も

森本敏防衛大臣は3日記者会見し、渡米の目的についてパネッタ国防長官との会談では「日米同盟をどのように方向付けるかという全体の方向を双方率直に少し話したい」と語った。
08/06 11:00

オスプレイに搭乗し騒音や安定性確認へ 防衛相

森本敏防衛大臣はバネッタ米国防長官らと会談するため3日から米国入りするが、訪米前の3日朝の記者会見で、現地でオスプレイに搭乗するとの考えを語った。
08/06 11:00

耐震化必要な公立学校施設 今も2万5千棟超す

文部科学省が行った宮城、福島の一部を除いた公立学校の「耐震改修状況調査」の結果、4月1日現在での耐震化率は特別支援学校が92.9%、小中学校が84.8%、高校が82.4%、幼稚園が75.1%とそれぞれ前年同月より1.9、4.5、4.7、5.1ポイント改善していた。
08/06 11:00

通行止めや通行規制橋梁の7割が築40年以上

国土交通省が高速会社や国、都道府県、市区町村が管轄している橋梁(橋長15メートル以上)のうち通行規制などを行っている橋梁について調べたところ、今年4月現在で通行止めが217橋梁、通行規制が1162橋梁と昨年4月に比べ、通行止めが45橋梁、通行規制で32橋梁増えていた。
08/06 11:00

農水省、米国向け牛肉の輸出再開を発表 口蹄疫発生から約2年4ヶ月ぶり

農林水産省は3日、本日米国当局が、8月17日(現地時間)以降、日本を口蹄疫の清浄国と認め、日本からの牛肉の輸入を再開することを明らかにしたと発表した。
08/03 21:55

農水省、年末の需要期に向けてバター2千トンの追加輸入を実施

農林水産省は3日、年末の需要期に向けてバターの安定的な供給を確保するため、業務用冷凍バター2千トンの追加輸入を実施すると発表した。
08/03 21:32

沖縄本島に近い離島への分散配備 検討はない

藤村修官房長官は2日、オスプレイの配備について「沖縄本島に近い離島への分散配備の検討はどこにおいてもされていない」と語り「一部報道で伝えられているような事実は全くない」と明言した。
08/03 11:00

日本に関心あり 68% スペインで世論調査

スペインの人たちの多くが日本に関心を持ち、日本人について「働き者」「礼儀正しい」などのイメージを持っていることが外務省のスペインでの対日世論調査で分かった。
08/03 11:00

持続可能な活力ある国土づくり方向示す 国交省

国土交通省は人口減少、少子高齢化、財政制約に加えてエネルギー制約などの課題を克服し、次世代にすばらしい国土を残すとして「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の主要政策をとりまとめた。
08/02 11:00

親孝行のために就職 中国は日本の2倍

ドゥ・ハウスの調べで中国の大学生らの8割以上が就職先を選ぶポイントに「収入」を上げているのに対し、日本の大学生らは「業務内容」を重視していることが分かった。
08/02 11:00

インサイダー取引 必要な対策を検討と野田総理

野田佳彦総理は証券大手のインサイダー取引に関して「インサイダー取引を行った者に対する課徴金が軽すぎ、実効性がないのでは」と改善・強化を求めた参議院の丸山和也議員(自民)に答え「課徴金の実効性については個々の違反する売買などの態様などにより計算方法が異なることから一概に言えない」とした。
08/02 11:00

一体改革法案 お盆前の採決に意欲 谷垣総裁

自民党の石原伸晃幹事長は31日、役員会後の記者会見で谷垣禎一総裁が社会保障と税の一体改革関連法案について「お盆前の採決を目指したい」と採決時期について、改めてお盆前の採決へ意欲を示したことを述べた。
08/01 11:00

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