G20アンタルヤ・サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)はフランス・パリで起こったテロ事件を受け、異例の「テロに関する独立した首脳声明」を出した。
11/17 17:51
民主党の岡田克也代表は今月15日の福島県議選(定数58)で自民党が33候補を擁立して26議席と改選前より2議席減らす一方、民主党は3議席増やし15議席になったことなど、今回の選挙結果について記者団の問いに「公認候補を1人落としてしまったが、候補者を意欲的に擁立して何とか結果を出せたと思う」と16日語った。
11/17 17:50
野田佳彦前総理は16日のブログで「臨時国会をきちんと開き、各般にわたり徹底した審議を行うべき」と政府・与党に、国会での審議を行う必要があると強く求めた。
11/16 20:30
菅義偉官房長官は16日の記者会見でフランス・パリでのテロ事件を受け「安倍晋三総理から、一層の緊迫感を持ってテロ対策にあたるよう指示があった」と語った。
11/16 20:30
自民、公明の政権両党は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する財源として、タバコ税を増税する案の検討に入った。
11/14 23:32
元防衛大臣政務官の佐藤正久参院議員は150人を超える死者が伝えられるフランスで起きたテロ事件について14日「2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本としても他人事ではなく、かつ作戦遂行の意識でテロ対策を取らないといけない」と警戒感を持って臨む必要があるとテロ対策の充実・強化を提起した。
11/14 23:31
消費者庁がノロウイルスの感染予防を目的として実施した家庭での手洗いに関する調査によると、15.4%の人が家庭でトイレの後に手を洗っていなかった。
11/14 22:31
中谷元防衛大臣は中国の情報収集艦が今月11日、12日と尖閣諸島付近で単なる通過ではなく、1日の間、東西に反復して航行するなど、特異な航行をしたことについて、13日の記者会見で「活動領域を一層拡大していくものではないか」と警戒、注視しているとした。
11/14 15:03
これまでに1兆円以上税金が投入され、さらに、動きもしないものに『毎日5480万円』、年間200億円の税金の投入が必要となる高速増殖炉『もんじゅ』(福井県)。
11/14 15:02
中谷元防衛大臣は13日の記者会見で、安保法制で新たに自衛隊の任務に追加された『駆けつけ警護』について来年3月の法施行を現地で迎えることになる南スーダンPKO活動の「9次隊」に追加付与することは「考えていない」と語った。
11/14 15:00
民主党は漏れた年金情報調査対策本部(蓮舫本部長)や厚生労働部門会議(山井和則座長)等合同会議で入居者がいない日本年金機構の職員宿舎問題で日本年金機構、厚労省、財務省、内閣官房から説明を聞き、内閣官房に対しては「行政改革推進本部も(日本年金機構の職員宿舎問題に)会計検査院と歩調を合わせ、厳しく対応するよう」要請した。
11/14 14:54
民主党の長妻昭代表代行は安倍晋三総理と谷垣禎一自民党幹事長が12日の会談で外交日程や予算編成などを理由に臨時国会を開かない方針にしたことに13日の記者会見で「憲法53条に基づき臨時国会の開会を要請している。
11/14 11:09
菅義偉官房長官は12日の記者会見で「衆参の2日間の予算委員会での集中審議(閉会中審査)で、政府としてはTPPはじめ国政課題について丁寧な説明を行うことができたと思う」と2日間で、国政課題に丁寧な説明が行われたとの考えを示した。
11/13 12:10
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は消費税10%時の軽減税率導入の財源について「われわれは社会保障の財源を削って、それを軽減税率に回すという議論は一切していない」と財源問題に絡めて軽減税率対象品目を絞り込む必要があるとの見方を強くけん制した。
11/13 11:58
安倍晋三総理は第1回「経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議」で「GDP600兆円を5年程度で実現するには年率で実質2%、名目3%を上回る成長が必要で、GDPの8割弱を占める消費や設備投資等、民間需要が持続的に成長しなければならない」としたうえで「そのためには『企業収益』を設備投資や賃上げに結び付けていくことが不可欠だ」と協力を改めて要請した。
11/13 11:57
維新の党の松野頼久代表は12日の記者会見で「民主・維新ともに、できれば年内に解党し、他の野党も含めて、改革勢力が一つにまとまれば良いと思っている」との認識を示した。
11/13 11:56
安倍晋三総理は11日の参院予算委員会の閉会中審査で民主党の小川敏夫議員の質問に答え「経済の好循環の中で企業が空前の利益を得ていることは事実」としたうえで「経済の好循環を回して行くためには、どうしても給料を上げていく必要がある。
11/12 11:36
外務省は11日、児童売買、児童買春、児童ポルノ国連特別報告者が10月26日の記者会見で『女子学生の13%が援助交際を経験している』と語ったことの根拠を示すよう求めた結果、報告者は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、記者会見における13%という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った。
11/12 11:28
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