3年入居者なしの宿舎が7棟も　日本年金機構

　会計検査院は6日、厚生労働省と日本年金機構に対し「機構が保有する土地や建物で保有に合理的な理由が認められないものについては、速やかに国庫に納付するよう適正な制度を整備するよう」求めた。

　会計検査院によると、機構保有の207棟の宿舎のうち、26年度末現在で入居者のいない宿舎は13棟あり、うち7棟は24年度から26年度までの間、継続して入居者のいない状況になっているという。土地帳簿価額で7億円余り、建物帳簿価額で8600万円になる。

　また、事務所移転に伴い旧事務所は不要になったにも関わらず保有の必要性を見直すことなく暫定的に倉庫として保有し続ける物件もあり、具体的処分計画も策定しないままになっているなど、資産管理の在り方に問題提起している。

　こうしたことから『資産管理責任者』に保有の必要性の見直しを周知徹底させるとともに、見直しの結果、合理的理由が認められないものは国庫に納付するよう制度整備を求めた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・人事給与関係業務情報システム　なぜ1社入札に
・復興工事　入札参加ゼロ　会計検査院発表
・東電実質国有化で会計検査院機能強化
・来年度予算の概算要求基準　17日に閣議決定
・会計検査院の是正指示効果　昨年1340億円