14年の喫煙率19%、「7年後までにマイナス7%」は可能か

　厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、現在習慣的に喫煙している人(「この1ヶ月間に毎日またはときどきたばこを吸っている」)の割合は19.6%で、男性 32.2%、女性8.5%だった。2004年からのデータをみると、男女ともに減少しているが、2010年以降は全体で20%前後、男性で 33%前後と3人に1人、女性は9%前後と10人に1人のままだ。

　世代別にみると、喫煙率は男女ともに 30 代で最も高い。30代男性では44.3%、次いで40代男性では44.2%と、半数弱に達した。女性でも30代(14.3%)が最も高く、次いで40代(12.8%)の順だった。

　現在、習慣的に喫煙している人のうち、「たばこをやめたいと思う」と答えた人の割合は、約3割。性別にみると男性 26.5%、女性 38.2%だった。女性の方が男性より約12ポイント高いが、2007年以降の推移では、男女ともに「禁煙したい人」の割合に有意な変化はみられない。

　たばこを吸う人のうち、1日に21本(約1箱)以上吸う人の割合は、男性で15.2%、女性で5.5%。男性と比べて、女性は3分の1程度と少ない。一方で、この10年間の推移をみると、男性では明らかに減少しているのに対し、女性では変化がみられなかった。

　性・世代別で「21本以上吸う人」の割合をみると、50代男性が21.3%と最も高く、次いで60代男性(19.3%)、40代男性(16.3%)となっている。女性では意外というべきか、70代以上が最も高く7.1%、次いで60代(7%)、40代(6.3%)の順で、高齢層の割合が高い。

　政府は医療費削減のため“健康寿命”の伸長を目標としている。日本は「平均寿命世界一」レベルを誇る一方、「生活習慣病」にかかる人の割合は上昇傾向で、急速な高齢化とともに社会問題化している。

　厚労省が策定した「健康日本21」では、「たばこをやめたい人がやめる」ことを方針とし、平成34年度までに、喫煙率を現在の2割台から「12.2%」まで減らすとの目標値を設定。あと7年で約7ポイント減らすことになるが、現状のままでは目標達成は厳しそうだ。

　国は禁煙したい人に対してより効果的な支援を行うため、2013年4月に「禁煙支援マニュアル」を改訂した。マニュアルに基づいた健診・保健指導が開始され、地方自治体や職場などでの活用が目指されている。(編集担当:北条かや)

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