菅義偉官房長官は北朝鮮が打ち上げた人工衛星と称するミサイルについて、打ち上げ後に開いた国家安全保障会議後の記者会見で「打ち上げられた飛翔体は5つに分離した」とし、それぞれの落下地の推定結果を発表した。
02/07 18:10
社会民主党の又市征治幹事長は北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを打ち上げたことに、7日「国連安保理事決議では北朝鮮による弾道ミサイルの開発や弾道ミサイルの技術を利用した飛行体の発射を禁じている。
02/07 18:10
日本共産党の志位和夫委員長は、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したことに7日「北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射は核兵器開発と不可分に結びついた軍事行動」と深刻に受け止めた。
02/07 18:09
民主党の長妻昭元厚生労働大臣は5日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入できる条件を備えているにも関わらず、加入していない人が推定で200万人いる問題について、政府の考えを質した。
02/06 22:27
自民党の谷垣禎一幹事長は5日の党役員連絡会後の記者会見で、高村正彦党副総裁から「TPPも協定文書が署名されたが、日本全体にとっては利益の方が多くなると思う」との話があり「一方で、痛みを伴うものもあるので、これはきちんと対策を講じ、今国会で批准できるよう努力を願いたいということだった」と語った。
02/06 22:16
石破茂地方創生担当大臣(元防衛大臣)は「北朝鮮のミサイル発射はかなり事態が深刻化しているように思われる」としたうえで「中国の空軍力・海軍力の増強に対する対応もそうだが、安全保障について法制面でかなりの前進が見られているものの、装備面においては状況の急激な変化に適切に対応できているのかどうか、国会における与野党の専門的な議論を期待したい」と防衛装備に対する国会議論を提起した。
02/06 22:15
民主党の岡田克也代表は5日の記者会見で、政治と金にまつわる問題で、企業・団体献金の禁止について「政治改革本部で議論しているので、私が先に結論を言うわけにはいかないが、方向は企業・団体献金は法律で禁止をする。
02/06 22:15
日米安保条約の「片務性」の解消、集団的自衛権行使の「限定的枠組み」解消という安倍総理が目指す次へのステップが「憲法9条(戦争の放棄)」規定の前に進めないもどかしさが今国会、衆院予算委員会などでの総理答弁に滲んでいる。
02/06 22:15
民主党の長妻昭元厚生労働大臣は政治と金にまつわる問題を未然に防ぐことも含め、閣議決定で決めることができる大臣規範に「大臣・副大臣・政務官の政務三役は、少なくとも就任中は企業団体献金やパーティー券販売を禁止する」と明記すべきだと5日の衆院予算委員会で安倍晋三総理に規定創設を求めた。
02/06 22:12
北朝鮮が8日から25日の間に人工衛星を打ち上げるとしていることを受けて、中谷元防衛大臣は5日の記者会見で「PAC-3の配備は政治・経済の中枢機能が集中している首都圏については朝霞、市ヶ谷、習志野の自衛隊施設に配備している」とした。
02/06 22:11
安倍晋三総理は4日の教育再生実行会議で「学校現場で習熟度別指導などの取り組みが広く行われているが、子ども一人ひとりの状況を見ると、必ずしも十分に力を伸ばせていない子どもも存在するのは事実」と認めたうえで「少人数によるきめ細かな授業やICTを活用した個別学習、さらには夜間や土曜の補充指導も重要ではないか」との考えを示した。
02/06 22:10
維新の党の松野頼久代表は4日の記者会見で、衆院選挙制度調査会の答申で提示された議員定数10の削減について「安倍晋三総理の(衆院予算委員会での答弁は)非常に歯切れが悪い。
02/04 22:02
安倍晋三総理は3日、刑に服し、その出所後を支える社会を明るくする運動に取り組む歌手の谷村新司さんや出所者の雇用主、薬物依存者へのケアに関わる人らと意見交換を行い「昨年、自身、刑務所や更生保護施設を訪問させていただいた。
02/04 14:36
中谷元防衛大臣は北朝鮮が人工衛星を発射する旨をIMO等に通告したことについて、3日午後「核実験実施に引き続いて、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行するということを意味している。
02/04 14:34
日本政府は北朝鮮が8日から25日の間に人口衛星を打ち上げると国際機関に通告したことに対し、3日、「安保理決議は北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止しており、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行すれば『人工衛星』と称したとしても明白な安保理決議違反であり、我が国の安全保障上の重大な挑発行為」として「北朝鮮に抗議し、発射を自制するよう強く求めた」(外務省)。
02/04 14:31
安倍晋三総理は北朝鮮が2月8日から25日の間に人工衛星を発射する旨が国際機関に通報したことを受け、3日、(1)関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期すこと(2)米国や韓国等関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めること(3)不測の事態にも備えるなど国民の安全・安心の確保に万全を期すこととの指示を内閣官房に行った。
02/04 11:30
民主党の岡田克也代表は3日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生担当大臣の口利きによる金銭授受疑惑について、「疑問はいろいろ感じているが、一番違和感を持ったのは、甘利前大臣が大臣室で(建設会社から)菓子入りの袋を受け取ったら、その中に、50万円入りののし袋が入っていたということ。
02/03 21:34
政府は2日、WHOが小頭症等の多発について国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態であることを宣言したのを受け、関係省庁間の緊密な連携を確保しつつ、対策を総合的に推進する「ジカ熱に関する関係省庁対策会議」を設置した。
02/03 10:59
自民党の谷垣禎一幹事長は2日の記者会見で、政治と金にまつわる問題で、野党側に「企業・団体献金」について「禁止する法案」の今国会での成立を探る動きもあることに、消極的な姿勢を鮮明にした。
02/03 10:59
民主党の細野豪志政調会長は2日の記者会見で、日銀のマイナス金利の効果について、銀行の金が企業などへの出回りを促進する効果につながるかには疑問を呈した。
02/03 10:59
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