金融円滑化法での貸付条件変更申込111万件超

　金融庁は中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更状況などを昨年12月4日の同法施行日から今年9月末までの区間での実績値の速報をまとめ、公表した。

　それによると、主要都市銀行11行をはじめ、地方銀行など134行、信用金庫273金庫、信用組合160組合、労働金庫14金庫、信用農業協同組合連合会や信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫など67の国内金融機関に対して行われた貸付条件の変更申し込み件数は総数で111万4889件、金額にして31兆397億円にのぼった。

　このうち、97万9693件(27兆7766億円)について、条件変更が実行され、6万7999件(1兆6874億円)について、現在、審査が行われている、としている。

　また、2万7171件(7633億円)については、条件変更をしなかった。4万26件(8099億円)については取り下げられていた。取り下げには事業を継続しないなどの理由からの取り下げもある。総申し込み件数に対する9月末現在での条件変更実行率は87.9%となっており、信用農業協同組合連合会や信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫などでは実行率が92%と9割を超えて実行していた。

　金融庁では「今回の数値は速報値なので、今後の精査で変動することもある」としている。
(編集担当:福角やすえ)