経団連、民間主導の経済成長戦略「サンライズ・レポート」を発表-課題解決型イノベーションモデルの構築などを提言

　日本経団連は6日、民間主導の経済成長戦略をまとめた「サンライズ・レポート」を発表した。

　同リポートは、まず、地球温暖化対策やエネルギー・資源の制限、少子高齢化、地域経済の活性化など、日本経済が直面した8つの課題を選定。日本が世界経済を先導していくために、これらの課題を出発点とする「課題解決型イノベーションモデル」を構築することを提言している。

　このため、経団連は「未来都市モデルプロジェクト」、「資源確保プロジェクト」、「人材育成プロジェクト」の3事業を独自で展開していく。

　このなかでも中核事業の「未来都市モデルプロジェクト」は、人口20万から30万の都市に環境・エネルギー、ＩＣＴ、医療、交通などの分野で日本が保有している最先端の技術を終結させ、実証・実験を行い、確信的な製品や技術・システムを開発するとともに安心・安全な生活を目指すプロジェクト。

　参加企業が最先端の技術やアイデアを投入し、将来のビジネス展開によって投資を回収するのが基本であるが、企業のみでは取り組めない部分は医療機関や教育機関など実際の機関と協力・連帯していく。また、政府や地自体の支援も想定した。