子ども手当　小学低学年層の塾通い増やす

　矢野経済研究所の教育産業市場調査で昨年6月から支給が始まった「子ども手当」が受験学年でない小学生低学年層や中学1年生の塾通いを増やしたことが分かった。

　研究所では子ども手当の支給開始とともに「今年4月から予定されていた学習指導要領の改訂を前に小学校では算数や国語の内容が難化したことも学習塾へ通う動機を高めた」として大きな要因にあげた。

　研究所によると、2009年度9000億円市場だった学習塾・予備校市場は、2010年度は9150億円にまで拡大するとしている。率にして1.7%の増加になる。前年度を上回るのは8年ぶり。逆に、2011年度は子ども手当の消費喚起が少なくなるなどの動向を反映して、8990億円と2009年度を割り込むと予測している。