注文住宅に住む世帯の平均年収は651万円で、最多年収層は400万円以上600万円(30.1%)、次いで600万円から800万円(24.4%)であることが国土交通省の平成23年度住宅市場動向調査で分かった。
03/26 11:00
藤村修官房長官は22日、「中国・北京で(21日に)開催された日中韓投資協定にかかる予備会合で実質的に協定交渉が妥結した」と語るととも「日中韓投資協定の早期の署名を目指してさらに作業をすすめることで一致した」と述べた。
03/23 11:00
来年3月卒業見込みの大学生と大学院生を対象にマイナビが就職意識調査を行った結果、中堅・中小企業への就職志向が59.2%と2001年卒以降で最高になった。
03/22 11:00
内閣府と財務省による法人企業景気予測調査(1月から3月期)の結果、前期と比べ上昇と回答した企業の割合から下降と回答した割合を引いた景況判断BSIは全企業、全産業で「下降」が超過したが、4月から6月の見通しでは大企業が「上昇が下降を上回る」プラスに転じ、7月から9月での見通しでは大企業に加え、中堅企業もプラスになった。
03/21 11:00
先日発表された、富士経済の健康美容食品(H・Bフーズ)国内市場調査によると、2011年の市場は前年比0.7%減の1兆7744億円が見込まれるという。
03/19 11:00
国土交通省が行った平成23年度民間住宅ローン実態調査の結果、都市銀行から地方銀行、信用金庫、農協、ノンバンクを含め民間金融機関が個人向けに平成22年度に新規で貸し出した住宅ローンは12兆5115億円と前年度に比べ4910億円、率にして3.8%減少した。
03/19 11:00
今春に大学を卒業する学生の2月1日現在での就職内定率が80.5%と前年同期に比べ3.1ポイント改善し、8割台にのったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。
03/19 11:00
帝国データバンクは東日本大震災発生から1年間で震災の直接・間接の影響を受けて倒産した企業(負債総額1000万円以上)が656件にのぼり、負債総額で9210億8800万円、従業員数で1万757人になったと12日発表した。
03/13 11:00
上場企業3543社のうち、震災発生後の本決算・中間決算の損益計算書において特別損失で震災(災害)関連の損失を計上した企業は1356社と全体の38.2%になり、損失計上額は4兆703億円と4兆円を超えることが東京商工リサーチの調べで分かった。
03/12 11:00
震災前の市場をけん引していたといえる炭酸飲料水であるが、ゼロ系飲料のブームに陰りが見え、富士経済の見込みなどでも、その減少が予想されている。
03/05 11:00
東京商工リサーチによると、東日本大震災に関連する倒産件数(負債額1000万円以上)は2月末現在で、震災発生からこれまでに628件にのぼることが分かった。
03/05 11:00
内閣府が今年1月に実施した平成23年度企業行動調査の結果、1年後の同時期頃(平成25年1月)の対米ドル円レートについて、予想を聞いたところ、全産業の平均で80円30銭と、昭和61年度の調査開始以来、最も円高の予想になった。
03/05 11:00
2人以上の世帯を対象とした総務省の家計調査報告(1月分速報)によると、一世帯あたりの消費支出は28万3118円と前年同月に比べ実質で2.3%、名目で2.1%減少した。
03/05 11:00
総務省が2日発表した労働力調査(基本集計)1月速報値によると、完全失業者数は291万人となり、前年同月に比べ19万人減少したものの、勤め先の都合による失業が70万人、学卒で未就職が11万人にのぼっており、完全失業者のうち74万人は世帯主で、単身世帯の完全失業者も46万人にのぼるなど、就職サポートの充実が求められる状況が続いている。
03/05 11:00
岩手、宮城、福島の東北3県でも特に甚大な被害を受けた沿岸部と原発事故による警戒区域・計画的避難区域に本社があった5004社を対象に帝国データバンクが震災から1年を目前に現地聞き取り調査を行った結果、3507社は事業を再開していたが、1497社(全体の29.9%)は休廃業や実態が判明しないなど依然として実質営業不能状態にあることが分かった。
03/02 11:00
東京商工リサーチの調べで岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県で昨年3月から10月までの間に新たに設立された法人が1883社にのぼっていることが分かった。
03/02 11:00
前へ戻る 
