帝国データバンクは東日本大震災発生から1年間で震災の直接・間接の影響を受けて倒産した企業(負債総額1000万円以上)が656件にのぼり、負債総額で9210億8800万円、従業員数で1万757人になったと12日発表した。
03/13 11:00
上場企業3543社のうち、震災発生後の本決算・中間決算の損益計算書において特別損失で震災(災害)関連の損失を計上した企業は1356社と全体の38.2%になり、損失計上額は4兆703億円と4兆円を超えることが東京商工リサーチの調べで分かった。
03/12 11:00
震災前の市場をけん引していたといえる炭酸飲料水であるが、ゼロ系飲料のブームに陰りが見え、富士経済の見込みなどでも、その減少が予想されている。
03/05 11:00
東京商工リサーチによると、東日本大震災に関連する倒産件数(負債額1000万円以上)は2月末現在で、震災発生からこれまでに628件にのぼることが分かった。
03/05 11:00
内閣府が今年1月に実施した平成23年度企業行動調査の結果、1年後の同時期頃(平成25年1月)の対米ドル円レートについて、予想を聞いたところ、全産業の平均で80円30銭と、昭和61年度の調査開始以来、最も円高の予想になった。
03/05 11:00
2人以上の世帯を対象とした総務省の家計調査報告(1月分速報)によると、一世帯あたりの消費支出は28万3118円と前年同月に比べ実質で2.3%、名目で2.1%減少した。
03/05 11:00
総務省が2日発表した労働力調査(基本集計)1月速報値によると、完全失業者数は291万人となり、前年同月に比べ19万人減少したものの、勤め先の都合による失業が70万人、学卒で未就職が11万人にのぼっており、完全失業者のうち74万人は世帯主で、単身世帯の完全失業者も46万人にのぼるなど、就職サポートの充実が求められる状況が続いている。
03/05 11:00
岩手、宮城、福島の東北3県でも特に甚大な被害を受けた沿岸部と原発事故による警戒区域・計画的避難区域に本社があった5004社を対象に帝国データバンクが震災から1年を目前に現地聞き取り調査を行った結果、3507社は事業を再開していたが、1497社(全体の29.9%)は休廃業や実態が判明しないなど依然として実質営業不能状態にあることが分かった。
03/02 11:00
東京商工リサーチの調べで岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県で昨年3月から10月までの間に新たに設立された法人が1883社にのぼっていることが分かった。
03/02 11:00
富士キメラ総研はサラダパック、カットフルーツパック、鶏卵パック、いちごパックなどの透明容器として主に活用されているバイオマス(トウモロコシなどの植物)を原材料としたバイオプラスチックの容器・包装(食品容器)市場が2011年から2015年まで、数量ベースで年平均5.7%、金額ベースで年平均5.3%の高い成長率になるとの予測を発表した。
02/27 11:00
電通が日本の2011年の広告費を推計した結果、インターネットや衛生メディア関連広告が増加する一方で、広告市場で大きなウエイトを占めるテレビ広告やプロモーションメディアが減少するなど広告市場全体では5兆7096億円と前年に比べ2.3%減少したことが分かった。
02/27 11:00
野田佳彦総理は24日の参議院本会議で田村智子議員(日本共産党)の質問に答え「中小企業への配慮をしながら、最低賃金の引き上げに取り組んでいく」とし、「2020年までの間に全国での最低賃金・時給800円、全国平均1000円を目標に着実に取り組んでいく」との考えを述べた。
02/27 11:00
公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度から段階的に65歳まで引き上げられるのに伴い、厚生労働省は雇用と年金受給までの空白を埋めるため、65歳まで希望者全員が就労できるよう企業に対して65歳までの雇用確保を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を今国会に提出する。
02/27 11:00
厚生労働省が平成17年から継続調査している中高年者の生活に関する第6回調査の結果、第1回調査(55歳から59歳)の時に「60歳から64歳は仕事をしたい」と希望していた人の74.8%が仕事についていることが分かった。
02/24 11:00
確定申告が始まっているが、楽天リサーチが同社登録モニターの中から全国の20歳から69歳までの1000人を対象に確定申告に関するアンケートを行った結果、63.8%が確定申告を経験しており、確定申告を自身で行った人(578人)のうち、54.7%が税務署の申告会場や窓口を利用。
02/23 11:00
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