7-9月期の中小企業景況感はなお低迷、大企業は2四半期ぶりプラス―法人企業景気予測

　財務省と内閣府が11日発表した7-9月期の法人企業景気予測調査（資本金1000万円以上の法人）によると、大企業の全産業の景況判断指数（BSI:「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた数値　%ポイント）は9.6となり、2四半期ぶりにプラスとなった。一方、中小企業はマイナス11.2で、いぜんマイナスが続いており、景況感の低迷が浮き彫りになっている。

　景気予測調査は、全国約100万社の大企業（資本金10億円以上）、中堅企業（同1億円～10億円未満）、中小企業（1000万円～1億円未満）を対象に景況の現状判断及び今後の見通しなどを聞いた。

　7-9月期の現状判断のうち、大企業の製造業ではBSIは11.0と比較的高い値となっている。非製造業も8.9となった。中堅企業も全産業で5.7、そのうち製造業は4.9、非製造業も5.9といずれもプラスとなっている。

　これに対して中小企業では、製造業がマイナス12.5、非製造業が同11.0といずれも低迷しており、景気回復の恩恵がいぜん中小企業に及んでいない実態が明らかになっている。

　10～12月期及び平成28年1～3月期の見通しでも、大企業、中堅企業でプラスが続く半面、中小企業はなおマイナスが継続する見通しとなっている。

　設備投資では、平成27年度全体で、全産業は前年度比6.1%増加の見通し。このうち非製造業が1.9%増と低い伸びに対し、製造業は13.6%増と好調を維持する見通しである。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）