7月の消費支出、実質前年比0.2%減―2カ月連続の前年割れ

　総務省が28日発表した7月の家計調査報告（全国2人以上の世帯） によると、消費支出は、1世帯あたり28万471円となり、物価変動分を除いた実質で、前年同月比0.2%減少した。前年を下回ったのは2カ月連続である。勤労者世帯の実収入は、58万7156円で、実質で前年同月比5.4%の増加となった。

　消費支出のうち、住居・自動車購入など変動の大きい支出を除いた、「住居費を除く消費支出」は24万4,817円で実質前年比1.1%の増加となった。消費支出全体の内訳を見ると、食料費が実質1.9%増と、2カ月ぶりに増加した。光熱・水道費、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、教養娯楽費も増加した。半面、住居費は、設備修理・維持費や家賃地代等が減少し、実質前年比5.3%の減少となった。また、教育費も補習教育費、授業料などが減少し実質3.9%減少した。

　勤労者世帯の収支では、実収入が4カ月連続実質増加したほか、世帯主収入も48万8132円で、実質3.8%と2カ月連続増加した。世帯主収入のうち臨時収入や賞与等は前年比実質11.5%増加した。

　一方、配偶者の収入は7万6189円で、実質23.5%の大幅な増加となった。増加は4カ月連続である。景気回復を反映してパート収入などが伸びたためとみられる。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）