※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
12/17 13:56
ストップ高。テックビューロと事業提携し、国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を使ったフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始すると発表している。
12/17 13:48
下記のとおり修正します。
(誤)欧州為替
(正)東京為替
日経平均株価は後場に上げ幅を縮小しているが、前日比で300円超上昇の19400円付近で推移していることから、ドル・円はしっかりの地合い。
12/17 13:17
■吉本興業のスマホ向けホームページには15日から毎日星座占いを提供
メディア工房<3815>(東マ・売買単位100株)は17日の後場826円(22円高)で始まり、2日続伸基調の出直り拡大となっている。
12/17 13:01
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり214銘柄、値下がり6銘柄、変わらず5銘柄となった。
12/17 12:41
日本経済団体連合会の榊原定征会長は与党の平成28年度税制改正大綱について、16日、法人実効税率が従来の計画より1年前倒しで平成28年度より20%台に引き下げられることになったことを歓迎するとの談話を発表した。
12/17 12:15
社会民主党の吉川元幹事長代行は与党の平成28年度税制改正大綱について「消費税の税率を8%から10%へ増税する一方で、法人実効税率のさらなる引下げを前倒しで決定するところに、くらし破壊・大企業優遇税制の本質がうかがえる」と問題視した。
12/17 12:14
民主党の古川元久税制調査会長は与党の平成28年度税制改正大綱について「消費税率引き上げの前提は経済環境の整備を行う、低所得者対策を含む社会保障の充実・安定化を約束通り実施する、身を切る改革を実施する」ことだったと指摘したうえで『軽減税率にのみ焦点を当てようとする与党の対応は国民への約束破りから目を逸らそうとするものに過ぎない』との談話を発表した。
12/17 12:13
自民・公明の与党は16日、消費税10%と同時に軽減税率を導入することや法人実効税率20%台を前倒し導入することを盛り込んだ「28年度税制改正大綱」を決定した。
12/17 12:13
日経平均は大幅に続伸。436.87円高の19486.78円(出来高概算10億9000万株)で前場の取引を終えた。
12/17 12:12
12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4~6 月期)比 0.3%増、年率換算で1.0%増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。
12/17 12:12
