相場展望　８月１７日号　米国株：株式8/14反落・・➀消費や景気減速②インフレ③金利引上げ懸念　日本株：日経平均は下げ幅の3分2回復し、戻りは胸突き八丁に差しかかった

■Ⅰ．米国株式市場
●１．NYダウの推移
１）8/13、NYダウ＋69ドル高、53,839ドル　　（日経新聞）
・8/13の米国株式市場でNYダウは前日比+0.12％高と、4営業日ぶりに反発して終えた。朝発表の7月の米国卸売物価指数（PPI)が市場予想を下回り、早期の米国利上げ観測が後退した。
人工知能（AI)関連の銘柄が買われたことも相場を支えた。

・7月のPPIは前月比横ばいと、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想＋0.2％上昇を下回った。前年同月比では＋4.7％上昇し、伸び率は6月の＋5.5％上昇から縮小した。8/12発表の7月の米国消費者物価指数（CPI)も市場予想並みの上昇率だった。米国連邦準備理事会（FRB)が9月に政策金利を据え置くとの観測が高まった。

・AI関連銘柄への買いが目立った。NYダウの構成銘柄ではないが、半導体メモリーのサンディスクが＋13％あまり上昇した。8/13に開いた投資家向け説明会で示した今後数年間の収益見通しなどが好感された。マイクロン・テクノロジーなど関連株にも買いが波及した。

・中国のパソコンの聯想集団（レノボ）が8/13発表した決算が好感され、同業のHPとデル・テクノロジーズも買われた。前日にはサーバーなど電子機器製造のスーパー・マイクロ・コンピューターが決算を材料に急伸するなど、AI関連のハードウェア製品を手掛ける企業の業績期待が高まった。

・NYダウの上値は重かった。シスコシステムズが▲8％ほど下げた。8/12発表の2026年5～7月期決算で売上高などは市場予想を上回ったが、売上高総利益率の低下が嫌気された。株価は前日までに昨年末比＋6割上昇した後で、材料出尽くし感からの売りも出やすかった。

・NYダウは前週に最高値を更新した。8/13も5万4,000ドル台に乗せる場面があり、高値圏で推移するなか「主力株の一部には利益確定売りも出やすい」との声も聞かれた。

・NYダウの構成銘柄ではセールスフォースやメルク、ナイキ、ビザが買われた。アップルやマイクロソフト、アルファベット、エヌビディアも上昇した。一方、ユナイテッドヘルスやマクドナルド、アマゾンは下落した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比＋0.80％高と続伸した。半導体関連株の一角が買われた。テスラとメタプラットフォームも上げた。著名投資家ビル・アックマン氏率いるヘッジファンドによる株式保有が明らかになったネットフリックスも高かった。

・多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比＋0.65％高と続伸した。8/7以来となる最高値を更新した。

２）8/14、NYダウ▲107ドル安、53,732ドル　（日経新聞）
・8/14の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.19％安と反落して終えた。8/14発表の米国経済指標が低調な内容となり、主力株の売りを誘った。中東情勢の不透明感も株式相場の重荷となった。

・8/14発表の7月の米国小売売上高は前月比▲0.6%減少した。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想＋0.1％増に反して落ち込んだ。ミシガン大学が公表した8月の米国消費者態度指数は51.0と、市場予想54.5を大きく下回った。米国個人消費が勢いを失っている可能性が意識された。

・ベッセント米国財務長官は8/13、米国保守系メディアのニュースマックスに対し、イランへの経済制裁の強化を来週にも発表する考えを示した。中東情勢の不透明感から、8/14の米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近9月物が上昇した。原油価格の上昇も株売りを誘った。

・主力株に売りが一巡した後、NYダウは底堅く推移した。市場では「低調な消費関連指標は米国連邦準備理事会（FRB)が利上げを急がない理由になる」との指摘があった。下値では押し目買いが入り、相場を支えた。

・NYダウは3週ぶりに下落し、週間で▲304ドル安だった。

・NYダウの構成銘柄では、セールスフォースやシスコシステムズ、IBMが下落した。ナイキやアマゾンも安かった。半面、ウォルト・ディズニーやシェブロン、ユナイテッドヘルスが上昇した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲0.27％安と、3日ぶりに反落した。

・半導体製造装置のアプライドマテリアルが▲5.1％安だった。前日発表の2026年5～7月期決算で売上高などが市場予想を上回ったが、収益見通しが市場予想の高い期待に届かなったとして売りが出た。半導体のブロードコムがデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズも下落した。

・一方、サンディスクが上昇した。前日の投資家向け説明会で示した収益見通しに対して複数のアナリストが高い評価を示したことで、買いが集まった。ウエスタンデジタルやシーゲート・テクノロジーといったメモリー・ストレージ関連銘柄にも買いが波及した。

・ナスダック総合は3週連続して小幅に上昇し、週間で＋0.1％高だった。

●２．米国株　：　米国株式市場8/14、反落・・➀消費や景気減速②インフレ③金利引上げ懸念が浮上
１）米国株式相場の状況

⑴8/13、7月PPI鈍化で利上げ懸念後退、原油相場下落も支え、イラン紛争は先行き不透明
　PPI・・生産者物価価格指数

⑵米国個人消費などの低迷みられ、米国経済の後退につながるか注視したい
➀米国・7月小売売上高は前月比▲0.6％減と、市場予想の＋0.1％増に反して落ち込む。
②7月CPIが市場予想通り・PPIは鈍化を示して、利上げ観測が後退。
　CPI・・消費者物価指数
③8月ミシガン大学消費者態度指数が予想を大きく下回った。
④原油価格は高値圏
　　・WTI原油先物価格は8/5に75.08ドル/バレルから上昇し8/14に82.40ドルを付けた。
⑤イラン軍事衝突の先行きも不透明。

⑶米国株式相場にとって好材料
➀7月CPI、PPIが鈍化し、利上げ観測が後退。

⑷米国株式相場の懸念材料
➀米国・イランの覚書は8/16に期限切れ、期限延長の話は双方ともになし。
　　・原油価格の高値圏・さらなる上昇が、インフレ懸念を増す要因となる。

●２）スペースX、株価大幅下⇒小反発も先行き不透明
⑴スペースXの株価推移
　・6/12　160.95ドル　新規上場、公募価格135ドル
　　6/16　201.80　　最高値
　　7/07　149.47　　ナスダック100の採用日　　　
　　7/17　123.99　　公募価格135ドル割れ
　　8/05　108.27　　最高値比▲46.3％安、公募価格比▲19.8％安
　　8/10　138.74　　8/10は8/5比＋28.1％反発、公募価格回復
　　8/11　133.29
　　8/12　146.15　　売り筋の利益確定のための買い？
　　8/14　140.00

⑵新規株式公開（IPO)に伴う、次のロックアップ解除は8/20、マスク氏保有株は来年6月に解除。

⑶マスク氏、スペースX株を48.4％保有、評価額9,000億ドル超　（ロイター）

⑷株価は、売り方の利益確定の買いもあって小幅上昇したが、反発力は小さい

●３）米国株式市場8/14、反落・・➀消費や景気減速②インフレ③金利引上げ懸念が浮上
⑴個人消費支出・景気が落ち込む懸念
　　➀インフレが原因で、個人消費支出が落ち込むリスクがある。そうなれば、米国の国内総生産（GDP)成長にマイナスの打撃を与えることになる。
　　②米国雇用統計で雇用者数が、予想外に減少した。
　　③米国7月小売売上高が昨年5月以来の大幅落ち込み

●⑵インフレ懸念
　　➀1年先の予想インフレ率は＋4.3％は、前月から＋0.1％上昇。米国・イランの軍事衝突が始まる前の今年2月は＋3.4％だった。2月＋3.4％⇒7月＋4.3％とインフレ予想は上昇している。
　　②米国・イラン軍事衝突で、原油価格は高騰したため米国内のガソリンやエネルギーコストが急伸した。それが原因となって、米国のインフレ高騰を招いた。
・トランプ氏は「ガソリン価格が少し上がったが、我慢できる」と反応。
　　③7月のCPIやPPIの若干の低下は、トランプ氏が米国・イランの紛争終結期待を持たせるようなSNS投稿や発言したため原油価格が下落したことによる。
　　④しかし、イランは賠償要求など7項目の条件を出して、一歩も引き下がっていない。米国・イランの一時戦闘停止「覚書」を結んだが、期限の8/16を迎える。双方ともに期限延長の話は、一切出していない。そもそも覚書は、バラ色の文章であり、お互いに都合の良い解釈ができるような文案に過ぎなかった。そのため、米国・イランとの軍事衝突は終結の見通しが見えないのは当然の帰結だった。双方ともに、弾薬補充や立て直し期間を必要としたための「覚書」だったようだ。

⑤ウクライナ・ロシア紛争の拡大で穀物等の農産物価格が大幅上昇へ。小麦・トウモロコシ、ヒマワリ油などが、ウクライナ・ロシアの紛争で穀物関連基地や輸送船舶への攻撃したため輸出が大幅減少し、価格が25％以上の高騰が見込まれるという。農産物の最大生産国の米国内でも、すでに穀物等の価格が上昇を始めている。

●⑶金利引上げ懸念・・米国FRBの「物価目標は＋2％」である
　　➀米国株式市場では「7月CPIの若干の低下を受け、9月のFRBによる利上げ観測が後退」し、「金利据え置き」が優勢に現状はなっている。
　　②しかし、それで本当に良いのだろうか？
　　③7月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）のわずかな低下は、再び上昇に転ずるだろう。何故ならば、イラン戦闘・ホルムズ海峡封鎖は続くため、原油の高値は続く。ウクライナ・ロシアの相互による穀物輸出基地や船舶攻撃は激しさを増している。原油は高値圏で推移し、穀物・肥料等の価格上昇がインフレ圧力を強めるためだ。

　　④FRBは自身の物価目標＋2％に向けて、忠実に金融政策を行うとしたら「金利引上げ」を実行すべきである。トランプ氏や株式市場の勝手な期待を、無視して「金利を引上げる」べきである。幸い、労働市場は堅実である。ウォーシュFRB議長のどっちつかずの態度は、大きな禍根を残すことになろう。FRBの地区連銀総裁の「利上げ」発言者は増えている。
・クリーブランド連銀総裁、（ブルームバーグ）
　　・インフレ鈍化の持続性に疑問、今すぐに利上げを。
　　・複数回の利上げが必要になる可能性があるとの考えを示した。
・シカゴ連銀総裁（ブルームバーグ）
　　・インフレ鈍化に勇気づけられているが、鈍化のさらなる裏付けが必要。
　　・インフレに弾みがつけば、取り除くのは痛みを伴い困難になり得る。

●３．トランプ米国大統領、ホルムズ海峡を「米国領と宣言するつもり」、イランに圧力強める　（TBS)

●４．米国・7月小売売上高は前月比▲0.6％減、6月の＋0.2％増から予想外の落込み（ロイター）
１）9ヵ月ぶりのマイナスだった。

●５．米国・8月ミシガン大学消費者態度指数は51.0と前月55.2から▲4.2下落、インフレ懸念の高まり
１）米国・イランの軍事衝突を背景としたインフレ懸念の高まりが、消費者心理を押し下げた。
（日経新聞）

●６．米国・7月小売売上高は前月比▲0.6％減、予想＋0.1％増を大幅に下回った（共同通信）
１）月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高は前月比▲0.3％だった。
２）業種別では、インターネット通販などの無店舗小売が▲2.2％減、自動車・同部品が▲1.8％減だった。一方、衣料品は＋1.9％増、外食は＋0.5％増だった。

●７．またも裁判所に阻まれたトランプ氏、「ハーバード大学が反ユダヤ主義を放置」訴訟を棄却（聯合ニュース）

●８．クリーブランド連銀総裁、インフレ鈍化の持続性に疑問、今すぐに利上げを（ブルームバーグ）
１）複数回の利上げが必要になる可能性があるとの考えを示した。

●９．米国7月卸売物価指数は前年同月比＋4.7％上昇、市場予想＋4.9％を下回る（共同通信）
１）変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は＋4.2％上昇で、市場予想並みだった。
２）インフレ懸念が若干和らいだため、利上げ先送り観測が高まる可能性がある。

■Ⅱ．中国株式市場
●１．上海総合指数の推移
１）8/13、上海総合▲19安、3,926（亜州リサーチ）
・8/13の中国本土マーケットで上海総合指数は、中東情勢を巡る不透明感が重しとなる流れとなり、前日比▲0.50％安と反落した。

・トラランプ米国大統領は8/12、「米国がホルムズ海峡を完全に掌握している」と自身のSNSに投稿したものの、足もとでは航行の停滞が続いたままだ。外電が報じたところによると、8/12に海峡を航行した船舶数はわずか8隻にとどまり、米国・イランの衝突が始まる前（2月末）の130～140隻程度を大きく下回っている。中国は中東地域と経済的結びつきが深いだけに、国内経済に対する影響も改めて危惧された。

・上海総合指数などは、中国経済対策の期待感などで小高く推移していたが、引けにかけて値を崩した。

・中央銀行の中国人民銀行は8/12、適度に緩和的な金融姿勢を維持したうえで、実効性のある追加措置を必要に応じて導入する方針を示した。

・業種別では、
前日に急伸した不動産の下げが目立った。
自動車も安い。
資源・素材、インフラ関連、運輸、ハイテクなども売られた。
半面、
医薬はしっかり。
金融、公益、消費も買われた。

●２）8/14、上海総合＋0.21高、3,927　　　（亜州リサーチ）
・8/14の中国本土マーケットで上海総合指数は、押し目買いが優勢となる流れとなり、前日比＋0.01％高と小反発した。

・中国の内需不振が懸念されるなか、当局が経済対策を強めるとの見方が改めて意識された。

・中央銀行の中国人民銀行は8/12、適度に緩和的な金融姿勢を維持したうえで、実効性のある追加措置を必要に応じて導入する方針を示している。また、複数のブローカーが10月までに金融緩和や追加の刺激策が打ち出されると予想した。

・米国半導体株高も追い風。人工知能（AI)産業拡大により、半導体需要も増えるとの見方が続き、昨夜の米国株式市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX)が＋0.5％高と3日続伸した。

・もっとも、株価指数の上値は限定的だった。中国の経済動向を見極めたいとするスタンスで、株価指数は安く推移する場面もあった。

・中国本土では週明け8/17に、7月の月次経済統計がまとめて公表される予定だ。最新の市場コンセンサスでは、小売売上高が持ち直す一方、鉱工業生産は鈍化し、年初来の固定資産投資や不動産投資は縮小率が拡大する見通しだ。これまでに報告された貿易や物価の統計では、内需の弱さが示されている。

・株価指数は安く推移する場面もあった。

・業種別では、
ハイテクの上げが目立つ。
石炭・石油もしっかり。
通信、素材、軍需産業なども買われた。
半面、
不動産は安い。
医薬、公益、消費、自動車、金融なども売られた。

●２．中国・7月新規の銀行融資、過去最大のマイナス、需要弱く個人・法人とも減少（ロイター）
１）中国人民銀行によると、1～7月の新規融資は10.38兆元、前年同期12.87兆元を下回った。家計が債務圧縮を続け、民間部門の借入需要が低迷するなかで、融資回復の兆しは乏しい。

●３．中国1～6月の婚姻届出件数は327.5万組、前年同期比▲7％減と過去最低を記録　　（RFI)
１）離婚届出数は138.3万組と＋4％増加。

■Ⅲ．日本株式市場
●１．日経平均の推移
１）8/13、日経平均＋784円高、68,308円　　　（日経新聞）
・8/13の東京株式市場で日経平均は前日比+1.16％高と、3日続伸して終えた。心理的節目の6万8,000円台を回復したのは7/15以来。前日の米国ハイテク株高の流れを受け、東京市場では株価指数先物や主力の人工知能（AI)・半導体関連銘柄への買いが優勢となった。日経平均の上げ幅は＋1,200円を超える場面もあった。

・8/12の米国株式市場では、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)が上昇した。同日発表の7月の米国消費者物価指数（CPI)の伸び率鈍化をきっかけに米国連邦準備理事会（FRB)の早期利上げ観測が後退した。高バリュエーション（投資尺度）銘柄が多いハイテク株が買われた。8/13に半導体株比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI)が上昇したことも追い風となり、東京市場では主力のAI・半導体銘柄に買いが波及した。

・朝方の買い一巡後は伸び悩む場面が多かった。節目の6万8,500円を上回る水準では戻り待ちの売りが出た。午後に入ると、ブルームバーグ通信が「日本政府が日本・米国協調の為替介入の効果を維持する金融政策決定会合で政策金利引き上げを視野に入れている」と報じ、早期の追加利上げ観測が意識されたことで利益確定売りが広がった。

・東証株価指数（TOPIX)は7日続伸した。7日続伸は2025年5/13にかけての13日続伸以来。終値は＋0.89％高の4,176と、連日で最高値を更新した。JPXプライム150指数は＋0.79％高と6日続伸して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で10兆206億円、売買株数は24億350万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1,010と全体の約65％を占めた。値下がりは498、横ばいは48だった。

・個別銘柄では、AI・半導体関連の東京エレクトロンやイビデン、キオクシアが上昇し、株価指数を押し上げた。アドバンテストは株式分割考慮後の上場来高値を付けた。日銀の追加利上げ観測で三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が高い。前日に2026年4～6月期決算を発表したTOPPANが制限値幅の上限（ストップ高水準）まで一時買われた。一方、ファナックや花王が売られた。ゲーム関連のコナミやソニー、任天堂が冴えない。

２）814、日経平均＋405円高、68,713円　　　（日経新聞）
・8/14の東京株式市場で日経平均は前日比+0.59％高と、4日続伸した。7/15以来およそ1ヵ月ぶりの高値水準で終えた。米国連邦準備理事会（FRB)の早期利上げ観測の後退を支えに、前日の米国株式相場が上昇し、日本株にも買いが優勢だった。週末を控えて人工知能（AI)・半導体関連株には持ち高調整や利益確定の売りも出て、日経平均は午後に上げ幅を縮めた。

・朝方は日経平均が＋1,300円近上昇し、6万9,600円台に乗せる場面があった。8/13発表された7月の米国卸売物価指数（PPI)がインフレへの警戒感を和らげる内容となり、FRBは利上げを急がないとの見方が広がった。8/13の米国市場では長期金利が低下し、半導体などハイテク株が買われて主要な株価指数が上昇した。東京市場では運用リスクを取りやすくなった海外投資家などがAI・半導体関連株に買いを入れ、日経平均を押し上げた。

・だが、AI・半導体関連株の買いの姿勢は続かず、日経平均も次第に上げ幅を縮小した。AI・半導体関連では7月に急落した銘柄が多い。株価が回復する局面では戻り待ちの売りが出やすくイビデンのほか、レーザーテクや フジクラなどが下落した。連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新したアドバンテストも午後には伸び悩み、日経平均の上げ幅は＋200円未満となる場面があった。

・任天堂やコナミ、バンナムといったゲーム関連は上昇する銘柄が目立った。トヨタやホンダ、スズキなど買われる自動車株も多く、出遅れている銘柄を循環で物色する動きもみられた。日銀による9月の利上げ決定の予想が増えるなか、金利上昇が業績拡大につながりやすい地方銀行株に買いが強まる場面があった。しかし、前日に上昇しが目立っていた三菱UFJなどメガバンクは利益確定売りに押された。

・東証株価指数（TOPIX)は前日比＋0.51％高の4,197と、8日続伸した。連日で最高値を更新した。TOPIXの8日続伸は、2025年5/13にかけて13日続伸した以来、およそ1年3ヵ月ぶりの連騰記録となる。JPXプライム150指数は7日続伸し、前日比＋0.64％高の1,765で終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で10兆3,156億円、売買株数は24億4,922万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1,124と、全体の約7割を占めた。値下がりは401、横ばいは31だった。

・個別銘柄では、ソフトバンクG（SBG)やキオクシアが高い。ネクソンは制限値幅の上限（ストップ高水準）で比例配分された。一方、リクルートや東京エレクトロン、TDKが安い。トレンドは制限値幅の下限（ス十プ安水準）での比例配分となった。

●２．日本株　：日経平均は下げ幅の3分2まで回復し、戻りは胸突き八丁に差しかかった
１）日経平均の日中の動き
⑴8/13の日経平均
　前日終値（67,524円）
　始値　＋509　　　米国ハイテク株高の流れが波及
　高値　＋1,255　　海外短期筋の先物買いが牽引、韓国総合の上昇が支え
　安値　＋482　　　日銀の利上げ観測を意識し、利益確定の売り広がる
　終値　＋784　　　下げ渋り反発
　　（68,308円）

　・米国ハイテク株高・韓国総合＋3.56％高を受け大幅上昇も、警戒感は緩まず。
　　なお、上海総合は半導体に利益確定売り押され前日比▲16安・▲0.50％安。
　　台湾加権指数は＋1.11％高と続伸も、決算発表後の鴻海は下落。

●⑵8/14の日経平均
　　前日終値（68,308円）
　　始値　＋503　　利上げ観測の後退で米国株高が支え
　　高値　＋1,300　TOPIXは連日高値更新　　
　　安値　＋163　　週末要因で持ち高調整や高値警戒で利益確定売り
　　終値 ＋405　　やや持ち直し
　　（68,713円）
　
　・朝高で買われたものの、SQ通過で売り直され「幻のSQ値」となった。
　・日経平均は高値圏にあるものの、当日の高値から終値は▲37.5％安⇒▲68.9％安と高値から売り込まれた。市場の参加者に、高値警戒感を意識していると思われる。

●２）日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況
⑴8/13、日経平均＋784円高に占める寄与上位5銘柄の寄与額＋655円高、占有率83.54％
　　　　　　　　　　銘柄寄与額　　上昇率　　　　株価上昇幅
　アドバンテスト　　＋　335円高　 ＋ 4.02％　＋1,390円高　　
　東京エレクトロン　＋　125　　　　＋ 2.13　　＋1,240
　イビデン　　　　　＋　72　　　　　＋ 5.27　　＋1,080
　村田製作所　　　　＋　62　　　　　＋10.25　　＋ 773
　TDK　　　　　　　　＋　61　　　　＋ 3.89　　＋ 121
　合計　　　　　　　＋655

・久しぶりにAI・半導体関連銘柄が牽引する相場に戻った。

⑵8/14、日経平均＋405円高に占める寄与上位5銘柄の寄与額＋472円高、占有率116.54％
　　　　　　　　　銘柄寄与額　上昇率　　株価上昇幅
　アドバンテスト　＋224円高 ＋ 2.59％　＋　930円高　
　ソフトバンクG　　＋132　 ＋ 2.94　　＋　164
　キオクシア　　　＋ 46　　　＋3.75　　＋　1,940
　ソニー　　　　　＋ 36　 ＋5.73　　　＋　212
　ネクソン　　　　＋ 34　　　＋19.85　　＋　500
　合計　　　　　　＋472

・日経平均プラス寄与上位の常連が3銘柄に減っているのが気懸り。

●３）日経平均の戻り相場も「胸突き八丁」
⑴日経平均の推移
　➀6/25　　72,366円（史上最高値）
　　7/29　　61,434
　　差引　　▲10,932円安
　　率　　　▲15.10％下落

　②7/29　　61,434円
　　8/14　　68,713
　　差引　　＋7,279円高
　　率　　　＋11.84％高

⑵戻りは胸突き八丁に差しかかった
　➀6/25～7/29の下げ幅▲10,932円安に対して、8/14までの上げ幅+7,279円高。これは下げ幅に対して、＋66.57％を戻したことになる。3分の2の戻り率を達成した。
　②100％もしくはそれ以上の反発になるか、それとも反落するのか、分岐点に立っている。
　③4～6月期決算発表シーズンが一巡し、好決算銘柄の物色買いが止まること。
　④AI・半導体関連銘柄で次第に株価の乱高下がみられるようになったきた。

●４）騰落レシオ（6日）が急伸が示唆する「急落」
⑴騰落レシオ（6日）の推移
　　　8/04　69.49
　　　8/13　　193.08
　　　8/14　 202.39
　　・高値圏にあり、いつ急落してもおかしくない数値となっている。

●３．日銀発表の7月の企業物価指数、前年同月比＋7.2％上昇（TBS)

●４．キオクシア、NAND出荷量で中国のYMTCに抜かれ3位から4位に後退＝調査（ブルームバーグ）
１）YMTCの製品は電子機器向けなどの用途が中心で、データセンター向けなど高価格帯の比率が低いことから、出荷金額ではキオクシアに及ばない。

●５．南鳥島に眠る「数百年分」のレアアース、高市首相の肝煎り構想、官民9,000億円投入へ（ブルームバーグ）
日本・米国での開発で中国牽制、中国が周辺で軍事活動を活発

■Ⅳ．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・6383　ダイフク　業績堅調
・8015　豊田通商　業績堅調
・8088　岩谷産業　業績好調