奥村組、為替予約評価益46億8800万円を営業外収益に計上へ

■石狩バイオエナジーのヘッジ会計中止を背景に評価益が発生

　奥村組<1833>(東証プライム)は1月14日、2026年3月期第3四半期連結決算において、営業外収益として為替予約評価益を計上する見込みと発表した。決算期末日時点の為替予約未決済残高を時価評価した結果、連結損益計算書の営業外収益に46億8800万円を計上する見通しである。

　同社の連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社は、燃料調達に伴う為替変動リスクを抑制するため長期の為替予約契約を締結してきた。従来はヘッジ会計を適用し、評価損益を連結貸借対照表上の「繰延ヘッジ損益」として処理していたが、2024年7月19日に発電施設で爆発事故が発生し、ヘッジ会計の適用要件を満たさなくなった。このため、2025年3月期第2四半期以降はヘッジ会計を中止し、為替予約の時価評価損益を営業外費用または営業外収益として計上している。

　為替予約評価損益は為替相場の動向に左右されやすいことから、同社は2025年11月13日に公表した2026年3月期の連結業績予想には織り込んでいない。今回の為替予約評価益についても、業績予想の修正は行わない方針だ。また、現中期経営計画(2025～2027年度)に基づく株主還元政策において、当該評価益は配当性向の算定には含めないとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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