衆院解散で注目される「暫定予算」とは? 株価や為替への影響は?

　1月9日に読売新聞がスクープした高市首相による衆院解散の検討は、一時勇み足と揶揄されながらも信憑性を高め、週明け13日にほぼ確定となった。このタイミングで衆院を解散すれば、2026年度当初予算を年度内に成立させることが困難になる。ここで注目されているのが「暫定予算」だ。

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■暫定予算とは

　通常年末に閣議決定し、年明けの通常国会で審議される次年度の予算案だが、選挙などがあると現実的に審議の時間が無い。

　そこで4月以降定められた期間までの「暫定予算」で対応し、選挙後の国会審議で成立した予算案に切り替えることになる。少なくともアメリカのように「予算審議が滞ったので政府機関を閉鎖する。一部の統計は発表できません」ということはなさそうだ。

　デメリットは無いのか。2024年の衆院選挙で「少数与党」となったため、今回の予算には与党である日本維新の会、および野党である国民民主党の主張が取り入れられている。いわゆる「年収178万円の壁」は選挙で大きく遅れることとなる。

　もちろん物価高対策の問題もある。衆院を解散すると政治的空白が生まれることになり、物価高への対策は遅れることになる。当面は3月まで効果がある、2025年末に組成した補正予算に期待することになるだろう。

■好調な株価と為替への影響

　懸念されるのは、好調な株価と円安が進む為替への影響だ。1月13日と14日、日経平均株価は連日で史上最高値を更新するなど、好調が続く。もし衆院選後に政局が不安定化すれば、冷や水となる可能性もある。

　もうひとつの懸念は為替だ。1月13日、ドル円は一時1ドル159円に達し、著しい円安が続いている。総選挙に踏み切った（と報じられた）ことで、この上がり幅のため、かねて円安の原因の1つとなっている「責任ある積極財政」がマニフェストなどで争点に上がるほど、円安が進む可能性がある。

　繰り返しになるが、アメリカのように予算が遅れたからといって、政府機関がストップするようなことはない。それでもいち早い施策実行を望む国民にとって、総選挙による予算の遅れは、短ければ短いほど良いだろう。（記事：株式会社FP-MYS　工藤　崇・記事一覧を見る）