衆議院解散で日経平均はどこまで上昇するのか?

2026年1月13日 21:19

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●高市首相が衆議院解散の意向

 9日夜、高市首相が衆議院解散の検討に入ったと読売新聞が報道したことで、週末の日経平均先物が急騰し、円安も進んだ。

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 連休明け13日の日経平均株価は初めて5万3000円を突破し、最高値を更新した。高市首相は、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを、自民党幹部に伝えたと報じられている。

 過去にも衆院解散は株高となることが多かったが、今回は自民党勝利となれば政策実行への期待が高まり、さらなる株高が期待される。

 日経平均6万円突破も早期実現するのだろうか?

●衆院解散の予定と予想議席数

 衆院選は石破政権発足直後の2024年10月以来となるが、23日に解散すれば議員在職日数は454日となり、過去3番目の短さとなる。

 日程は、「公示1月27日、投開票2月8日」か「公示2月3日、投開票2月15日」が軸になると見られる。

 現在の与党会派の議席数は233議席で辛うじて過半数を維持している。高市政権は6~7割以上の高支持率を維持しており、政権運営を円滑に進めるために解散に踏み切ると見られる。

 早くも自民党の圧勝と見る予想も多いが、自民党の支持率は上がっていない。

 仮に自民党が選挙で圧勝しても、参議院では少数与党であることは変わらず、ねじれによる政権運営は避けられない。

●衆院解散で上昇する銘柄は?過熱感も?

 選挙が近づくと、封筒を手掛けるイムラや、選挙システム機材を扱うムサシが、今回も大幅上昇した。

 これまでも高市政権による、AIや半導体、防衛などの17の成長分野に対する積極財政により、すでに関連株は上昇しており、ここからさらに上昇するかは未知数である。

 解散報道以降、円安や米国株高のアシストがあったことも考慮すべきで、期待先行の過熱感も否めない。

 ボラティリティの高まりを警戒する声もあり、“日経版恐怖指数”とも言われる日経平均VIも上昇している。ドル円も160円に迫っており、片山財務相らの口先介入も出始めていることから、為替介入の可能性もある。

 昨年末から、2026年中の日経平均6万円台を予想する声も多いが、選挙後に6万円突破なら、副作用にも注意しなければならない。(記事:森泰隆・記事一覧を見る

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