バフェット氏のS&P500 ETF全売却が相場に与える影響は?

●バフェット氏がS&P500のETFを全売却

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ社が、2024年10月-12月期（第4四半期）にS&P500 ETFを全売却し、BofA（バンクオブアメリカ）株も1億株以上売却したことが分かった。

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　2024年9月には、株式投資よりも債券投資が上回ったことが話題になっていたが、最近バフェット氏は株主への手紙で投機的な動きを「投資のカジノ化」と警鐘を鳴らし続けている。

　今回のETF全売却は、暴落相場の到来を予言するものなのだろうか？

●今回判明したバフェット氏の投資

　バフェット氏が経営する投資会社「バークシャー・ハザウェイ」が公開するForm13Fで、SPDR S&P500 ETFとVanguard S&P500 ETFを全売却したことが判明した。

　一方で、4四半期連続で売却を続けていたアップル株の売却は見送り、石油大手のオクシデンタル・ペトロリアムや、米ピザ宅配大手のドミノ・ピザの株を買い増した。

　BofA株やシティ株の金融株の持ち分を減らしたが、メキシコのビールを輸入販売する米コンステレーション・ブランズの株を新たに取得したことが分かっている。

●バフェット氏の思惑とは？

　S&P500のETFを全売却したとはいえ、バークシャー全体のポートフォリオのわずか0.2%に過ぎず、相場全体に影響を及ぼすとは考えづらい。

　しかし、今回の投資先でバフェット氏がこれまでのような右肩上がりの相場から、個別銘柄中心へとシフトチェンジしているように思える。

　銀行株の売却はFRBの利下げで利益が減ることを想定しており、石油会社の買い増しはトランプ政権によるエネルギー政策が大きく転換し、原油需要が増えることを想定している。

　コンステレーション・ブランズは米国内で堅実な業績を上げており、インフレが続く中、アルコール業界の価格転嫁力の高さを好感したと見られている。

　これらの投資先からハイテク株には手を出さず、堅実な内需銘柄を買い増していることが分かった。利下げペースの鈍化が予想され、インフレの鎮静化も不透明だが、バフェット氏は引き続き、個人消費の強さに手ごたえを感じているのだろう。

　バフェット氏の動向が株式市場だけでなく、経済の先行きも大きな判断材料になるだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）