国内企業8社が出資の半導体新会社「Rapidus」設立　経産省が旗振り

経済産業省は11日、国内の半導体産業を活発化させるための研究開発組織を立ち上げると発表した。日本の主要な企業8社が参加し設立される製造会社「Rapidus」が半導体生産を請け負う。参加するのはトヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行。年内に半導体技術の研究開発拠点「LSTC」も立ち上げる。今後はLSTCとRapidusの二本柱で開発と生産を進め、2030年までに市場規模100兆円を目標にする（経産省プレスリリース、NHK、ITmedia、Impress Watch）。

新会社では、自動運転や人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行う。5年後の2027年をめどに量産化を目指す方針。新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたいとしている。　

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