NASの老舗Droboが破産申請

ネットワーク接続型ストレージの老舗として知られる米「Drobo」が、6月に日本の会社更生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請していたことが分かった（AppleInsider、GIGAZINE）。

申請に至った経緯は同社が公式声明を出していないことから不明だが、7月19日に第1回債権者集会を開く予定であるとしている。GIGAZINEの記事によれば、コロナ禍の影響により、サプライヤーやパートナーが影響を受けており、部品の供給や生産ラインの稼働に遅れが生じていることを過去にツイートしているという。同社のCEOもサプライチェーンの遅延による影響を軽減しようと動いていたことも分かっていたとのことで、部品提供の問題が影響している可能性が高い模様。　

スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | ビジネス | ニュース | ストレージ

　関連ストーリー：
半導体需要に減退の兆し。米マイクロン収益見通しが予想下回る 2022年07月06日
オープンソースプロジェクトの脆弱性修正にかかる時間が 3 年間で倍以上に増加したとの調査結果 2022年06月23日
JEITA半導体部会、半導体戦略の提言書を提出 2022年05月25日