東京・日本橋川沿いに商業・オフィスの大規模複合施設、都が再開発組合設立を認可

　東京都中央区八重洲の日本橋川沿いで、店舗、ホテル、オフィスなどの大規模複合施設建設計画が浮上していることについて、東京都は再開発組合の設立を認可した。再開発組合は12月中旬に開催される設立総会で正式に発足する予定。大規模複合施設の建設と同時に、日本橋川沿いの水辺空間とJR東京駅、地下鉄日本橋駅を結ぶ歩行者ネットワークが整備される。

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　設立される再開発組合は八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発組合。計画区域約1.6ヘクタールを約1,600億円の総事業費をかけ、南北2つの区域に分けて再開発する。

　施設は南地区が地下3階、地上44階建て延べ約17万8,000平方メートル、北地区が地下1階、地上2階建て延べ約1,100平方メートル。南地区は店舗、ホテル、オフィスなど、北地区は店舗が入る。ビジネス交流を促進する高度金融人材サポート施設も設置し、金融拠点の形成を目指す。

　日本橋川沿いの水辺空間には、河川区域内の護岸も活用し、地域の象徴となる重層的な広場を整備する。この広場は、米ニューヨークの著名デザイン事務所・ラグアルダ・ロウ・アーキテクツ社の設計。日本橋川沿いの5地区が連携して整備する水辺空間の入口になるゲートの役割を兼ね、施設低層階に入る店舗とともに新たなにぎわいの場所を創出する。

　さらに、東京駅、日本橋駅へ向けて地下と地上、デッキで結ぶ歩行者ネットワークを整備。東京駅と地下鉄大手町駅、日本橋駅間の地下通路は一部改良し、東京駅周辺の歩行者ネットワークを強化する。

　再開発組合は2022年度中に権利変換計画の認可を受けたあと、南街区を2024年度、北街区を2031年度に着工する。完成は南街区が2029年度、北街区が2032年度の予定。（記事：高田泰・記事一覧を見る）