DCMホールディングス、上期は減収減益 巣篭もり特需の反動

2021年10月1日 15:30

印刷

■売上高は7.1%減、純利益は10.8%減

 ホームセンターグループ大手のDCMホールディングス(3050)は9月30日、22年2月期第2四半期累計(21年3月~8月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比7.1%減の2350億3900万円、営業利益は同11.3%減の197億6900万円、経常利益は同11.1%減の197億6200万円、純利益は同10.8%減の134億9400万円と減収減益。

【こちらも】PPIHの成長の礎は創業者:安田氏の真逆の発想

 業績の進捗率は、売上高は51.3%、営業利益は62.8%、経常利益は64.4%、純利益は71.0%と半期時点では進捗率は良く、このままの進捗であれば上方修正の可能性もある。尚、現時点では業績予報の修正は行なっておらず、世の中の状況を静観している模様だ。

■特需効果があった前期からの反動

 前期の21年2月期は、新型コロナウイルスによる影響から、マスクや消毒液などの衛生用品の需要が極めて高く推移。また巣篭もりやテレワーク推奨のための自宅環境向上に伴ったDIY需要、ガーデニング等園芸需要が発生したことから、前々期に対して増収増益となった。

 その他、国民1人あたりに一律で支給された特別定額給付金による購入意欲の向上もあ相まり、例年と比べても比較的良好な決算であった。だが今期は反動減を受けている。ハンドソープなどの衛生用品の売上が芳しくなかった他、比較的単価の高かった家電やDIY商品の売れ行きが前期ほどではなかった。

■PBの売上割合増加、販促費用を増強し下期に向ける

 前期はニトリHDとの間で島忠ホームズのM&A合戦を繰り広げたDCMホールディングス。引き続き同業のM&Aを続けることで成長を考えているが、既存店向けの事業が決して不調という訳ではない。自社のPB商品の売上高に占める構成比は前年に比べ1.5ポイント増加している。

 また、前年はチラシなどの販売促進費を抑えていたが、今期からは再開している。コストは増加するものの、小売店としては来店客数の増加が一番重要であるため戦略としては間違っていない。10月1日に緊急事態宣言が解除されたが、来店客数が増加することが明瞭になれば業績予想の上方修正も考えられるであろう。(記事:拓蔵・記事一覧を見る

関連キーワード

関連記事