天使か悪魔か? 成長戦略実行計画案に盛り込まれたSPACの再検討　前編

　菅義偉首相は6月2日、首相官邸で第11回成長戦略会議に出席したが、そのなかで取りまとめられた成長戦略実行計画案の要旨は次のとおりだ。（1）グリーン成長戦略、（2）人への投資の強化、（3）経済安全保障の観点からのデジタル政策、（4）SPAC（特別買収目的会社）制度の導入、（5）事業再構築・事業再生の支援の5つであった。

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　このなかで取り上げられた4つ目のSPAC（スパック・Special Purpose Acquisition Company）とは、特別買収目的会社のことであり、アメリカでは近年ブームとなっている一方で、日本では未だ認可されていない形式の法人のことだ。そのSPACが、日本で再検討されようとしている。

　SPACの大きな特徴は、上場時点では事業を持たない「ペーパーカンパニー」であり、上場後に株式市場において資金調達を行いながら、未上場の有望なベンチャー企業やスタートアップ企業を探すという目的を持つところにある。よって、日本でも不動産の証券化などで既に利用されているSPC（特別目的会社）とは異なる。

　晴れてSPACの御眼鏡に適った企業は、SPACに買収・合併されて上場されることになる。もちろんSPACの株主は新会社の株式と交換ができるため、新規上場株（IPO株）としての値上がりを享受できるし、万が一、買収・合併候補が一定期間無かったとしても、株主へ元金利が償還されるから安心だ。

　とはいえ、SPACへの投資にも大きな欠点があった。そもそもSPACの歴史は古く、アメリカでは1980年代から存在していたものの、SPACの運営者が私的に資金を流用したり、自分が出資している会社を高額で買収するなど、当時は不正やトラブルが多かったために、注目が集まらなかったのだ（これらの不正については後年、ルールの厳格化で対処されている）。

　では、近年なぜアメリカでブームとなったかといえば、その理由の1つがコロナ禍の影響であるという。日本においても、有望なベンチャー企業やスタートアップ企業を含む新規上場がコンスタントに続いてはいるものの、実際には上場するまでの道のりは非常に厳しく険しいものである。

　この新規上場までの険しいプロセスを簡略化できるのがSPACを利用した新規上場だ。コロナ禍によってこれまで計画していた新規上場を断念せざるを得なくなった企業が、SPACの活用を検討するようになったということが、アメリカにおけるSPACブームの大きな理由の1つなのだ。

　しかし、過去に日本国内においてもSPACの解禁は検討されてきたが叶わず、ここに来て再検討されるようになったのはなぜだろうか。そこにはコロナ禍の影響はもちろん、先進国に遅れを取る日本の経済成長を、是が非でも後押ししたい経済産業省の思惑が見え隠れする。（続く）（記事：小林弘卓・記事一覧を見る）