広島の本通商店街、野村不動産の協力で再開発へ　地権者ら準備組合設立

　中国地方最大の商店街となる広島市中区本通の本通商店街で、鯉城通り沿いの地権者らが再開発準備組合を設立、野村不動産を事業協力者に選んだ。今後、野村不動産を中心に本通商店街の入口にふさわしく、地域のランドマークとなる大型商業施設の計画を練る。

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　再開発の予定地は東西約580メートルの本通商店街のうち、鯉城通りに面した商店街入口付近の約1.5ヘクタール。地権者らが再開発に向け、本通3丁目地区市街地再開発準備組合を設立、立地にふさわしい商業施設とホテル、都市型住宅などを整備する方向で検討に入っている。

　本通商店街を含む紙屋町・八丁堀地区は、国の特定都市再生緊急整備地域に指定されている。そのため広島市は、商業や宿泊機能の充実、交流機能の強化、都市居住の促進など、都市機能を強化するエリアとして位置づる。広島市によると、商店街をはさんで南北2棟の高層ビルを建て、低層部分をデッキで接続することなどが検討されているという。

　本通商店街は中国地方最大の商店街としてにぎわっているが、全国的に人口減少が進んでいるうえ、東京一極集中の流れも続いている。買い物客が郊外の大型商業施設やインターネット通販に流れており、商店主らから将来に対する不安の声も聞こえてくる。

　地権者らは特定都市再生緊急整備地域指定を受け、2020年からまちづくり研究会を設けて再開発について議論を重ねてきた。再開発の枠組みが決まれば、早期に都市計画決定し、早ければ10年ほどで再開発の完成を目指している。

　周辺では、広島商工会議所が市営基町駐車場付近への移転を計画しているほか、中央公園一帯でのサッカースタジアム建設など、大型再開発計画が動き始めた。本通商店街の再開発が実現すれば、中心市街地の様相が大きく変わりそうだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）