Eコマースは広く根を張りつつある

2020年6月23日 16:58

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「家フリマ」のトップページイメージ。(画像: 家フリマの発表資料より)

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 果たしていま、日本だけでもEコマースサイトはどのぐらいあるのだろうか。

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 こんなサイトを知った。「家フリマ」。3月4日に運営が開始された、「売れない不動産を売る」ためのプラットホームサイトだ。展開する家フリマの説明だと、こんな枠組みだという。

★売り主は「売りたいがなかなか売れない(例えば、相続した築古家屋)」家を、物件の「説明書」「写真」を添え家フリマに掲載を依頼(掲載)する。

★買い主は「家フリマ物件掲示板」を見て「これは」という物件があれば、直接売り主に問い合わせる。

★売り主と買い主は「家フリマ商談ボード」介し、話し合いをする。買い主が内覧を希望する場合は「現地内覧予約システム」を使い、日程調整をする。

 一度「家フリマ」で検索をしてみると「売り希望物件」を見ることができるが、確かに右から左に容易に捌けるように映る物件は多くない。買い主も誰かに相談に乗ってもらいたいな、という思いに駆られよう。そんな時は・・・

★家フリマ管理人が相談に乗る。不動産コンサルタント(認定空き家再生診断士)に相談に乗ってもらうことや、交渉上のポイントについてアドバイスを受けることもできる。物件のハザードマップの入手も可能。

★買い主は「購入」を決めた段階で家フリマに「物件購入申込書」を提出、売り主の承認を経て契約は成立する。システム利用料は売り主・買い主同額だが、どちらかが全額負担することも可能。成立するまで、売り主にも買い主にも一切費用は発生しない。

 「少子化時代の本格化に向かい、空き家問題の解決は早急かつ真摯な課題。防犯上など多々問題があるからだ」とする見方が強い。その意味で、家フリマには存在価値を認める。かつ「0円賃貸」のポータルサイトの役割も担うと知り、妙に感心した。

★0円賃貸は不動産保有者が、信頼できる借主に賃料なしで貸す契約。民法593条や594条で規定されている。賃貸契約ではないので、借地借家法は適用されない。使用目的は民泊やアトリエ、あるいは地域活性化に役立つ事務所や集会場などに限られる。

★貸主は固定資産税等の維持費負担が減る。樹木や草刈り、定期的換気などの手間が省けるというメリットがある。借主が負う負担は固定資産税などの維持費のみ。いわゆるwinwin。

★契約は期間限定。契約期間が終了すれば不動産は貸主に戻ってくる。

 家フリマのプラットホームサイトを活用した「売買」「賃借」は「小売」に括ることはできないが、広がりつつあるECとはいえ小売で見るとEC化率は6%程度。しかし家フリマなる存在を知ると、EC化の世の中は進んでいくだろうと実感せざるをえない。(記事:千葉明・記事一覧を見る

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