NYの視点：米5月消費者信頼感指数が景気後退の最終局面を示唆

*07:36JST NYの視点：米5月消費者信頼感指数が景気後退の最終局面を示唆
コンファレンスボードが発表した米国5月消費者信頼感指数は86.6と、予想87.0を下回った。4月から上昇したものの、5月分は85.7と、速報値の86.9から下方修正された。

現況指数の低下が全体指数を押し下げた。新型ウイルス感染拡大を回避する目的の経済封鎖で失業率の急増。労働市場や経済の見通しが急激に悪化し現況指数は71.1と、2013年8月以降7年ぶり低水準に落ち込んだ。4月分は従来の86.9から85.7へ下方修正された。一方で、期待指数は96.9と、2カ月連続で上昇し2月以来の高水準を回復。4月分は94.3と、従来の93.8から上方修正された。経済活動の再開が始まったことや株式相場、原油価格の反発に期待感が広がった。過去3回のリセッションのうち2回は、下降期の最終局面において消費者期待指数が現況を大幅に上回る傾向がある。このため、5月消費者信頼感は、今回のリセッションが終盤にあることを示唆している可能性があり注意深く楽観的になれる。ただ、ウイルスの見通しが不透明で、第2波に見舞われると、景気が一段と悪化、FRBも警戒する恐慌入りする可能性は警戒される。さらに、労働市場の急激な悪化も依然リスクとなり得る。

4−6月期の国内総生産（GDP）はマイナス35−40％前後が予想されているが、消費はマイナス40％、第3四半期の回復も鈍いものになると警戒感もある。経済活動の再開にもかかわらず週次の新規失業保険申請件数は依然200万件超、過去9週間で3900万件に達しており、速やかな回復への期待は薄い。5月雇用統計の失業率は19.5％近くに上昇が予想されている。消費者は労働市場への不安に余剰資金を消費より貯蓄に回すことになる。米国経済は7割を消費が占めるため消費が抑制されると成長にも影響が出る。

●米国5月消費者信頼感指数:86.6（4月85.7）
現況指数：71.1（4月73.0、2019年4月170.7）

ビジネス
良好：16.3（19.9）
悪化：52.1（45.3）
普通：31.6（34.8）

雇用
十分：17.4（18.8、45.3）
不十分：54.8（46.7、42.9）
困難：27.8（34.5、11.8）

期待指数：96.9（4月94.3、2019年4月105.0）
改善：43.3（39.8、21.4）
悪化：21.4（25.1、8.8）
普通：35.3（35.1、69.8）

雇用
増加：39.3（41.2、18.4）
減少：20.2（21.2、13）
不変：40.5（37.6、68.6）

所得
増加：14（17.2、22.2）
減少：15（18.4、7.8）
不変：71（64.4、70）《CS》