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NYの視点:米中対戦がテイルリスクに、ヘッジ必要との見方も
記事提供元:フィスコ
*07:42JST NYの視点:米中対戦がテイルリスクに、ヘッジ必要との見方も
トランプ米大統領はインタビューで、「米国は強いドルを持っている」「強いドルを保有する良い時期だ」と応えている。トランプ大統領は着任当初から貿易不均衡是正を経済政策で掲げ、今まで「ドルは強すぎる」との見解を示してきたがここにきて、方針を転換した。また、米国の失業率は9月まで2桁台が続くとの見方。
パンデミックを受け、トランプ政権はサプライチェーンにおいて中国依存を解消することを検討している。特に生活必需品の生産工場を米国に戻すことを推奨している。雇用も助けドル買いを誘う。海外で製造する企業への課税も視野に入れているという。トランプ大統領は米中対戦も視野に、ドル高支持に転じた可能性もある。
ウイルスの蔓延で米中関係が悪化する兆しが見える。大統領はその対処や透明性において「中国には失望した」としており、中国の習主席とは良い関係だが「いまは対話を望まない」と述べた。米中貿易協定を撤回、中国と完全に断交することが可能かどうかも検証していることを明らかにした。断交した場合「5000億ドル(約53兆5000億円)を節約できるだろう」との見方を示した。
また、NY証券取引所やナスダックに上場しているが米国の会計規則を順守していない中国企業を非常に厳しく監視していく方針を示した。トランプ政権はすでに米連邦職員年金基金の中国企業への投資を無期延期にしている。米中間の第3次大戦がテイルリスクになると指摘、万が一の事象にヘッジする価値があると、一部ヘッジファンドマネジャーは警告している。実際、金価格は年初から上昇基調にある。《CS》
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