住友商事、新たな価値創造への挑戦により持続的成長を目指す

　住友商事は9月24日、中古建機市場最大規模の300億米ドルを占める欧州で、中古建機オンラインマーケットプレイスを企画・運営するEQUIPPO社へ出資したと発表した。

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　EQUIPPO社はユーザーフレンドリーなプラットフォームを構築し、独立した査定業者の起用、返金保証、物流代行などの機能を付けて、売り手と買い手双方向に安心・安全で便利なサービスを展開している。

　住友商事は建機のレンタル、販売サービス事業をグローバルに展開しており、この機会に既存事業と親和性の高い中古市場へ注力していくと共に、周辺分野の更なるサービス拡大を目指す。

　戦前住友グループには独立した商事部門がなかったが、戦後財閥解体が確実な情勢となり、人材の離散防止と海外引揚者の援護などのために、1946年に住友グループの日本建設産業に本店営業部を設置したのが、商事部門の始まりである。

　1952年にはニューヨークに米国法人を設立、社名を住友商事へ変更した。1960年代に次々と事業分野を広げ、大型プロジェクト、資源開発、新産業分野への取り組みを促進した。

　2019年3月期の収益は、5兆3,392億円。重複分を除いた構成比は、鋼材・鋼管などの金属事業が27.3%、船舶・航空機・自動車・建機の販売・リースなど輸送機・建機事業が14.5%、社会インフラ・電力インフラ・物流保険などインフラ事業が10.1%、ケーブルテレビ・ICTプラットフォーム・情報通信インフラなどのメディア・デジタル事業が7.1%、食品スーパー・ドラッグストア・食料・生活資材・商業施設・不動産ファンドなどの生活・不動産事業が19.2%、資源・エネルギー・基礎化学品・エレクトロニクス・ライフサイエンスなどの資源・化学品事業が21.8%と多彩な事業を展開する住友商事の動きを見ていこう。

■前期（2019年3月期）実績と今期見通し

　前期収益は5兆3,392億円（前年比10.6%増）、純利益は前年よりも120億円増の3,205億円（同3.9%増）であった。

　純利益増加の要因としては、金属事業が北米鋼管の市況回復などで51億円、インフラ事業が発電所建設の大型エンジニアリング案件進捗などで277億円、生活・不動産事業が不動産の堅調で76億円、全社調整が111億円の増益であった。

　一方輸送機・建機事業で前期米国税制改革による一時的利益発生の反動で188億円、メディア・デジタル事業で前期新規上場に伴う評価益発生の反動で115億円、資源・化学品事業でニッケル事業の減損計上により101億円の減益が発生した。

　今期見通しは、3年連続最高益更新となる純利益3,400億円（同6.1%増）を見込んでいる。

■中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）による推進戦略

　多様な事業基盤を活かした「新たな価値創造への飽くなき挑戦」により、持続的成長を目指す。

　1.既存事業のバリューアップ: ビジネス環境の変化への対応と事業の可能性追求で収益の柱拡大。

　2.次世代新規ビジネス創出: テクノロジー×イノベーション（第4次産業革命領域）、ヘルスケア、社会インフラの3成長分野へ3年で合計3,000億円を資金投下。

　3.プラットフォーム事業の活用: あらゆる産業、社会、地域に接点を有する事業基盤を活用し、新たな価値の創造。

　4.経営基盤の強化: ガバナンスの高度化、人材戦略の高度化、財務健全性の推進。

　産業のボーダレス化・複合化が加速する中、多様な事業基盤を活かし新たな価値創造へ挑戦する住友商事の動きを見守りたい。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）