日産ゴーン逮捕後、初決算(1) 純利益76.7%減 米・中市場減益「ゴーン報酬92億円」計上

　2月12日、自動車大手7社の2018年4～12月期連結決算が出そろった。2018年度第3四半期決算の決算が出そろったこととなる。売上高は、7社のうちSUBARU（スバル）を除く6社が増収を確保。新車無資格検査などの品質が問題となったスバルは、売り上げに響いたようだ。しかし、純利益は6社が減益、スズキだけが前年同期比10%増となった。

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　減益幅は、マツダが56.4%減、日産自動車が45.2%減、ホンダが34.5%減、トヨタ自動車が29.3%減、スバルが22.7%減、三菱自動車は1.3%の微減となった。マツダは、運悪く西日本豪雨の特損を計上したためだが、これまで利益率が低い状態のため苦しい状態だ。日産は、アメリカ市場での販売促進費が重いようだ。また、各社「自動運転など次世代技術の研究開発の費用」で苦しんでいるようだ。体制としては、米中貿易摩擦、通貨不安などの外的要素で運が左右する場面が下落の基本的理由としてあり、油断できない状況だ。

■日産自動車カルロス・ゴーン逮捕後、初決算で純利益76.7%減

　日産自動車は、2019年3月期連結営業利益が、前年同期比22%減の4500億円となる見通しとした。西川廣人社長の発表は、“「第3四半期までの計画達成率は6割を下回った。落ち込みを無理に補うと過去の過ちの繰り返しになるので残念ながら下方修正した」”としている。（日経ビジネスより）

　2018年10～12月期は売上は前年同期比5.9％増と増収となったものの、純利益は同76.7%減と大幅な減益だった。また、これまで計上していなかったカルロス・ゴーン前会長の報酬92億円も減益要因として費用計上している。

■日産のインセンティブの問題は根深く、「長期戦略」が必要

　日産自動車は、「北米市場での販売奨励金（インセンティブ）」が18年4～12月期は1台平均4000ドル（44万円）以上となっている。北米市場全体では3700ドル程度であり、日本の他メーカーは3000ドル程度だ。このインセンティブを削減しないと利益率が落ちてしまう。しかし、日産は北米ではブランド力がなく、他社に対抗するにはインセンティブしか方法がない。

　これを解消していくには、「長期戦略」が必要だ。スバルが、北米でこれまでインセンティブをほとんど必要としてこなかったのは「商品力」だ。しかし、スバルは「商品力」を誤解してしまったと見える。「LOVEキャンペーン」はユーザーがボランティアで販促活動を手伝っている状態で、かなり強い「絆」が成立している状態だ。しかし、それも「品質保証」が出来ている上でのことだ。商品企画・開発力があっても、品質管理をおろそかにしては成り立たない。日産はブランド力もなく、さらに品質問題を起こしているので苦しいところだ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）

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