JR東、青森県で「キャッシュレス化」「無線Wi-Fi 整備」の実証実験を準備へ

　JR東日本は24日、グループ会社であるJR東日本スタートアップとともに、青森県、青森市、青森県観光連盟、青森商⼯会議所などと連携し、青森県内で「キャッシュレス化」と「無線Wi-Fi整備」をテーマとした実証実験の準備に着手することを発表した。

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　今回の実証実験は、「JR東日本スタートアッププログラム2018」に応募のあった2社と協業して進める。

　Origamiとの協業では、キャッシュレス化をテーマにする。青森県には中国や台湾から大型客船が寄港しており、中華圏の外国人旅行客が増加している。こうした状況を踏まえ、二次元コードを使用したキャッシュレス化を推進することにより、国内外の旅行客の集客促進を目指す。

　PicoCELAと協業では、無線Wi-Fiの整備をテーマにする。これまで通信環境に難点のあった屋外の観光地などにWi-Fiサービスを提供し、利便性の向上を目指す。訪日外国人のみならず、日本人観光客も情報収集はスマホを中心としているからだ。

　「JR東日本スタートアッププログラム」は、ベンチャー企業などから、駅や鉄道、JR東日本のグループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムだ。JR東日本グループのビジネスの多様化に今後拍車が掛かることを見据えての活動は昨年度から推進されており、開始初年度には237件の提案（応募）に対し、19件の提案を採択、今年度は182件の提案があったという。（記事：M_imai・記事一覧を見る）