京急、ベンチャーへの出資枠を新設 オープンイノベーションを推進

2018年3月22日 21:33

印刷

 京急電鉄はオープンイノベーションを推進する新たな取り組みの一環として、ベンチャー企業への出資枠を2018年度より新設する。

【こちらも】京急・京成・都営地下鉄、IoTタグ利用の忘れ物自動通知サービスを試験導入

 京急沿線の豊かなライフスタイルを創出し、持続可能な社会を築く事業や、京急の既存事業との相乗効果が見込める事業を展開しているベンチャー企業を、その企業熟成度に応じてシード(種まき期)またはアーリー(創生期)の2ステージに区分。これら複数のベンチャー企業等に対し、数百万円から数千万円の出資を行う予定だ。出資先企業には京急グループのリソースを活用した製品・サービスの社会実装支援も行う。ベンチャー企業は不確実性の高い市場に挑戦する出資を行うことから、この枠に関してはスピード感を持って運用し、出資を実施して行く予定だ。

 特に2017年10月より実施している新規事業創出プログラム「KEIKYUアクセラレーター」と連動しており、採択企業を中心に出資の検討している。

 さらに同社は「KEIKYUアクセラレーター」プログラムの事業審査会を3月5日に実施し、このプログラムに参加する企業7社を採択した。

 このプログラムは、「次の120年に羽ばたくイノベーション」をキーワードに、2018年2月に創立120年を迎えた同社とベンチャー企業が協力し、京急沿線を盛り立て、未来を豊かにする新規事業の創出を目指すために実施するものだ。2017年10月から開始した募集には、2018年1月までに187件の事業プランの応募があった。これは他の私鉄が実施した同種の企画に対する応募数としては最多となる。書類・面談選考、加えて事業審査会でのプレゼン審査を経て、「優秀賞」5社と「アライアンス賞」2社の計7社が採択された。

 採択された7社とは今後、4月から7月までの4カ月間のアクセラレーター(事業創出支援)期間を通じて、京急グループの持つリソース、社内外の専門家の知見を活かしながら、事業プランの深度化や製品・サービスの社会実装を目指す。また、採択企業には同社が保有している高輪泉岳寺駅前ビルの一部を事業共創スペース「KEIKYU イノベーション・ハブ」として4カ月間提供され、同社の担当者との打ち合わせなどを随時行う。

 同社では今後もオープンイノベーションの取り組みを積極的に進め、次年度以降、さらなる出資枠の拡大等の検討を進める方針だ。(記事:M_imai・記事一覧を見る

関連キーワード

関連記事